日南市議会 2003-03-11
平成15年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2003年03月11日
＊開議前の諸報告
議長（井戸川 宏君）おはようございます。会議に先立ち御報告いたします。日監発第三十六号をもって、定期監査結果の報告を受けましたので、その写しをあらかじめ配付しております。
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＝開議午前十時零分＝
＊開 議
議長（井戸川 宏君）ただいままでの出席議員、二十四名。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
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＊日程第一 市政に対する一般質問
議長（井戸川 宏君）日程第一市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において、十五名の質問通告を受けましたが、その質問順位はお手元の
一般質問順位表のとおりであります。また、日程ごとの質問者の数を、本日が四名、明十二日が五名、十三日が六名に割り振りましたので御理解をいただきたいと存じます。
○
緑水会代表質問
議長（井戸川 宏君）まず最初は緑水会の代表質問です。十六番
磯江純一議員の登壇を許します。
［十六番 磯江純一君 登壇］
十六番（磯江純一君）おはようございます。緑水会の代表質問であります。
テレビをつけますと、毎日朝から晩まで北朝鮮の拉致、核問題、イラク問題で始まり終わるという日が続いております。マスコミや国会の野党の質問を聞いておりますと、北朝鮮に対する危機感などなく、イラクに対するアメリカの攻撃に対してイエスかノーか、日本はそれにどう対処すべきかという、まさに平和ぼけともいえる報道や質問に明け暮れております。韓国での地下鉄の惨事は、あまりにも無残な出来事でありました。古くなりましたが、オウム真理教の
地下鉄サリン事件に対し、国民は皆等しく憤りを持ちました。北朝鮮の
日本侵略構想も、脱北者の証言として御承知のとおりであります。
しかし、なぜか我が国を守ろうという声が出てこないのであります。北朝鮮がシルク・ワームなる対艦ミサイルを発射しても、緊急時に対する防衛対策はなく、逆にこういうときにはアメリカが何とかしてくれる、守ってくれるでは、この国はどうなるのか。大丈夫なのかと、心ある人は皆考えております。いつ何が飛んでくるか、何が降ってくるのか、テロはいつどこで起こっても不思議ではありません。国民も自国の防衛と平和に対する認識を根底から変えるべきときが来たと、私は考えております。今、原稿を書きながら、アメリカが北朝鮮に対し攻撃があり得る、準備を始めたというニュースの声が耳に入りました。いよいよ何が起こるかわかりません。火の粉が降りかからないことを念じつつ、質問に移ります。
市町村合併についてであります。二市二町、旧十六カ町村で
任意合併協議会が立ち上げられ、二月十七日、一回目の総会が各十名の委員で開催され、時限付きでありますから、本年九月か十二月の
法定協議会設立に向けてスタートしたところであります。市長も提案理由の中で、まさに待ったなしの状況にあり、合併が実現しなければ将来に大きな禍根を残すとまで言っておられますから、その意気込みは私どもも大いに賛同するものであります。交付税に依存してきたよき時代から、
交付税特別会計も六十兆円を超す借金を抱えどうしようもなくなった、その結果が合併であります。合併すればいいことがあり、しなければそれなりのハンデがあるというもので、合併の利点として特別職、一般職等の人員減による削減効果と、国からの財政支援、
地方交付税の算定上の特例、臨時的な財政需要に対する交付税措置、合併特例債があるようであります。
しかし、これも十年、三年と期限があり、いつまでも甘いみつのようなものではありません。一方では、財源はみずからの知恵でつくらなければならない、地方分権のスタートでもあります。
新年度当初予算の中で質疑をいたしましたが、
職員厚生会に対する補助金が五百四十万円と、串間百五十万、南郷二百八十万、北郷二年に一度二百万に比べ高いこと、他市ではやっておられない、高卒、短大卒の初任給が国家公務員よりも一号俸高いことから、裏の部分でかなりの温度差があることは理解されたことと存じております。
私どもは世論と申しますか、市民の皆様の声を代弁することが大きな務めであります。市職員の皆様には耳の痛い内容でありますが、市民の皆様の経済環境、雇用環境、とりわけ若者が定着することが活性化の原点であることを考えますと、お許しいただけるものと存じますし、これから申し上げます諸点につきましては、必ずその声を聞いていただきたいと存じます。
一点目でありますが、昨年五月にまとめられた
合併調査研究報告書によりますと、推定でありますが十年間で二百八十一人の減になると試算されておりますが、議員の定数も、現在の七十七人から三十人になるものであります。単純に各職員数を足して、十年間で二百八十一人の減になります。では、あまりにもお粗末な話だと私は考えております。
情報化時代は、中央から地方の隅々までパソコン、インターネットを通して瞬時に文章や情報が交換できるもので、その技術は日進月歩、私も含め年齢的に対応できない時代になりました。肩たたきは民間ではよくあることでありますが、このあたりが一考すべきところであると考えております。退職者不補充だけがその対策になるのか、お伺いいたします。
二点目は、市民の声としてよく言われております、
市職員同士の夫婦共稼ぎについてであります。以前にもその声はあったようでありまして、”あうん”と申しますか、管理職になったら奥さんはやめるというものがあったのが、最近ではもうなあなあになっているようであります。合併するにあたり、この点も市民の意見を聞いていただきたいと、私は考えております。若者を一人でも多くふるさとに残す政策にもなるものと考えております。市長の考え方をお伺いいたします。
三点目は、厳しい市民の皆様の
暮らしまわりと、労働、雇用環境から見て、市職員に対する一種のひがみかもしれませんが、それは仕事ぶりから見た給与に対する判断だと考えております。以前、このことは申し上げておりますが、我が国の世界に誇れた終身雇用制と年功序列制は、もはや過去のものになってしまったようでありますが、この制度を公務員の世界だけが固持しております。中でも、給与のワタリ制がいかに時代錯誤なのか、税金のむだ遣いであるのか。その仕組みを市民の皆様に知っていただくことも合併に対する課題であると、私は考えております。市長の考えをお伺いいたします。
四点目は、民間委託についてであります。ごみ収集の部門は、十五年度ですべて民間に委託できたようでありますが、長くかかりました。資源ごみには、一部まだ市職員が対応されるようでありますが、早く民間に委託していただきたいと考えております。
問題は、
公立保育所の民間委託でありますが、少子化は国家存亡の危機をはらみ、進行し続けております。県でも高等学校の統廃合を打ち出しました。本市の日南振徳商業高校、
日南工業高校、南郷町の
日南農林高校で一校になることはご案内のとおりであります。それは、生徒が減少していることのあかしであり、県の財政改革でもあります。
公立保育所も子供が減少し、定員割れや保育士の数と子供の数からむだと見れるところも出ていると考えております。
公立保育所の民間委託も必ずやらなければならないものと存じますが、合併の課題の一つとして本市のやる気をお伺いいたします。
市政についてであります。
ダチョウ飼育については、昨年九月議会の前田議員の農地の又貸しと、
農政課職員の二万四千六百一平方メートルにも及ぶ農振地の購入など、なぜ市が買わなかったのかという質問に、私
ども緑水会も何かあるな、調査しなければと話し合っていたところ、現地を見てくれという相談があり、行ったところ高く盛土され、周りの
農地所有者が苦情を寄せるものでありました。
私はそれまでダチョウについてはあまり関心がありませんでしたので、飼育の状況は知りませんでした。私どもで調査をしていくうちに、これが市の事業なのかと疑問を持ち、十二月議会の代表質問で真相を追求したところであります。審議をする中で答弁の漏れや、テープを聞き議事録を点検する中で再度質問させていただきたいと存じます。
一点目であります。
日南型農業の一環として始められた事業でありますが、ＪＡはまゆうと共同して日南市
ダチョウ振興協議会を立ち上げ、成果が見えないまま現在に至っております。ひなは増えており、飼育場所を
農政課職員の購入した農振地農地を市が無償で借り上げ、
ダチョウ飼育場として
振興協議会が県へ盛土の搬入を依頼、盛土は近隣の
農地所有者から苦情が出るぐらい高く盛土され、
農業委員会ではこれを問題視し、職員に会長名で勧告の文書が出されているというものであります。
この一連の流れから見ても、これが市の事業だったのか、行政がこんなお粗末なものかと、聞いた人なら誰もが考えるはずであります。こんな状況では、
ダチョウ飼育は今すぐやめるべきだという私の観点から、先はないという表現になりますが、市の活性化策だったのか、今でも市の顔は見えません。
二点目は、
ダチョウ飼育についての十二月議会の答弁の矛盾と、
農業委員会の結論についてであります。まず、
ダチョウ振興協議会の十二年度の
収支予算書を見ますと、前年度決算では八百五十四万四千四百十円の収入に対し、支出は四百二十万五千三百四十一円となっており、四百三十三万九千六十九円の繰越金が計上されております。十二年度の収支決算書を見ますと、繰越金は四千百三十五円と、実に四百三十三万四千九百三十四円が不明であります。
日南市補助金も同じであります。十二年度
収支予算書では二百十四万円の予算計上がある。収支決算では七十万円で計上されておりますから、百四十四万四千円のこれも不明であります。合計しますと、五百七十七万四千九百三十四円のお金が行方不明ということになるのであります。
この点を申し上げていたのでありますが、課長答弁は、この件につきまして平成十一年度に
亜熱帯作物試場の方からハウス二連棟の分を二つ、それからボイラーともう一つ何かありましたけれども、それをいただいたという状況がございます。それの建設につきまして、ある程度費用もかかるというところもございますし、それから施設を充実させたいということで、ある程度施設費といたしまして市から助成いただいたという経緯がございます。それでもちまして、十一年度に実施するということにしておりましたが、予算が足らないというところもございまして、施設的なものを十二年度以降整備していくということで、弾力的にその予算を使わせていただいたという経緯があるというものであります。
次に、県からいただいた二連二棟のハウスについてであります。課長は、十一年八月にもらっていたが、建設コストの問題で建てなかったという状況があるようでございます。ただ、そのまま放置してありましたため、部品を見ましても腐食している部分がかなりありましたし、もうこれは使えないのではないかということで廃棄しなさいという指示をしたというものであります。
この二点の別々の答弁でありましたが、十一年度、十二年度の予算決算に関連しているようであります。再度詳しく教えてください。
農業委員会の十二月議会の答弁は、盛土については指導要綱上、盛土については問題があり、職員に対し勧告をしているというものでありましたが、この答弁どおりに現在も進んでいるのかお伺いいたします。
三点目は、
車いすマラソン練習コースについてであります。三月二日、開催されました第五回日南市
車いすマラソン大会も年々盛大になり、ボランティアの参加協力や市民の応援も多く、定着してきたものと考えております。関係者に伺いましたところ、九州の三大レース、大分、沖縄、日南になったということであります。今年は、日本のトップクラスといわれる大分の三選手を含め、国内各地から選手が参加されておりましたが、その体力の違いは見られたとおりであります。山下選手をはじめ、地元の選手も頑張っておられましたが、その力の差は否めません。
これまでも、
車いすマラソンの練習コースの整備について何度か議会でも取り上げられておりますが、実現には至っておりません。今大会でも練習する場所がなく、串間の河川敷まで行っておられたようであります。社会は今、福祉の充実に向けて建設が進められております。
バリアフリーであります。しかし、障害を持たれ、車いすの生活を余儀なくされた方々の健康、スポーツと
自立サポートのための安心して練習できる場所がないということであります。きょうの「岬太郎」に第五回
車いすマラソン大会について、「出場者の太い腕は、車いすの
アスリートたちの日頃の鍛錬ぶりの何よりの証拠だろう。賢明に頑張る姿に感動する人も多く、交流場の会場には何の目標もない自分を恥ずかしく思いました」という一文が添えられた、
車いすマラソンの絵が張られていた。彼らの活躍の場がもっと増えることを願うというものでありますが、市長もラグビーをやっておられた方として、もし障害を持たれたとしたら、負けてたまるかという気持ちで何かに挑戦されることだろうと察しますが、それが
車いすマラソンに挑戦される方の心持ちだと、私は考えております。
山下選手に伺いましたところ、殿所にあと百メートルぐらい舗装すればいい所があると言われます。市長、障害のある方々のための
バリアフリー、
車いすマラソン練習コースの早急の整備について、お伺いいたします。
教育行政についてであります。一点目は、冒頭でるる申し上げましたが、北朝鮮の拉致、核問題、イラク問題は、とらえ方、イデオロギーの持ちようにより、さまざまな解釈ができるもので、先生の子供たちへの伝達の仕方によっては、将来に悪い影響を与えかねません。日教組による教育がいかがなものだったのかは心ある人は皆知っておりますし、それを是正するための教育が今スタートしていると、私は考えております。
加えて、一昨年の
歴史教科書採択での混乱は、
革新系活動家の放火テロや教育委員にカミソリの刃を送るなどの脅迫にも及び、我が国の歴史、文化の解釈を外国から抗議させる、するという、自分の国を誇りに思えない皆さんは日本から出ていっていただければありがたいと、私は考えております。
昨年は、愛媛県の中高一貫校の教科書採択がありました。これもまた全国からの
革新系活動家の妨害があったようでありますが、県教育長の信念もあり、教育委員を警察が二十四時間警備するという異様な中で、新しい歴史教科書をつくる会の推す扶桑社版が採択されましたことは、次期の採択に向けて弾みがつくものと期待しているところであります。
元に戻りますが、北朝鮮問題、イラク問題を教育現場ではどのような対応をされているのか、お伺いします。
次は、先日
学力向上推進協議会の一員として、鹿児島県の
星峯小学校と緑丘中学校を視察させていただきました。薩摩といえば、幕末から明治維新にかけて多くの偉人を輩出してきた土地柄でありますから、温暖な気候の中で育った本市の子供たちと比べ、何かあるのではないかと考えていた次第であります。
星峯小学校は視察研修が多いらしく、この日も私ども以外に福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県綾町、県内からもみえており、
田代校長先生の学校経営に対する自信に満ちた顔が今も思い出されております。
ビデオによる説明の中で、母親と子供が朝起きてから寝るまでの一日の生活を話し合いながら決めているところがありましたが、全員がそうしており、習慣化されているようであります。母親が子供の弁当をつくる時間がないといわれる、本市の状況ならばすばらしいことだと考えましたので、本市の状況はどうなのかお伺いします。
最後に、嘱託技術員の
雇用説明会があったようであります。内容を聞いてみますと、平成十五年度新規採用者から三年間の期限つきで採用、現役については、平成十五年度は
継続勤務希望者は継続し、十六年以降は古い人から順にやめてもらうというものらしく、問題が多いのではないかと考えさせられたところであります。
皆様御承知のとおり入学式や卒業式、学校の行事ではきれいな花でいっぱい子供たちが包まれております。それは日頃から丹念に季節の花を育て、環境の美化に努力されているたまものであります。子供たちの生活面や安全面に気を配り、声掛けをしながら頑張っておられるものと考えております。これが、三年ごとに人がかわればいかがなものか。いままでのように学校の環境美化ができるでしょうか。どうせ三年間だけならという気持ちになり、やる気が起きるでしょうか。問題であります。子供たちもなれた人がかわることによる不慮のけがや事故が起こるとも限りません。
自衛隊の定年は五十四歳の誕生日までであります。市長が会長であり、議員各位、市の管理職の皆さんも全員会員となって協力いただいております
自衛隊協力会は、定年退職後の
就職あっせんもその一環であります。若くて自営業をやめ、頑張っておられる方もあるようであります。
以上、いろいろ申し上げましたが、いい人を早くやめさせることがどうなのか。学校長からこの人にやめてもらっては困ります、何とかできませんかという声も聞いております。通常は三年であるが、いい人、やる気のある人はこの限りではないというのが妥当だと考えますが、この考え方の出どころとねらいは何かお伺いし、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君）おはようございます。磯江議員のお尋ねにお答えいたします。
合併後の適正な職員数をどのような方策で進めるのかとの御質問ではございますが、職員数につきましては、合併後の行政事情や財政状況を見ながら、適正な定員管理を進める必要があると認識をいたしております。現在、
任意合併協議会におきまして、各行政項目に関しての協議がなされ、職員数についてもその中で議論がされるものでございます。
本市におきましても、現在新しい
行政改革大綱に基づきまして、適正な定員管理を推進しているところでございます。現在取り組んでおります退職者不補充を含め、ほかにどのような方策があるのか、検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、
夫婦共働きについても見直すときにあるのではないかの御質問でございます。基本的には、
夫婦共働きだけの観点に立った見直しについては考えておりません。現在、民間企業の職場においても
夫婦共働きが多く見られるようになりました。この背景には、
男女雇用機会均等法が施行され、企業側においても女性の社会的進出を時代の流れとして受けとめ、女性の就業が進んだ結果だと思われます。
議員の御質問は、若者が一人でも多く地元日南に残ってほしいという気持ちから述べられていると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、職員の定員管理につきましては、今後とも適正化に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。
次に、ワタリ制について、市民にその仕組みを教え、声を聞くべきではないかとの御質問でございます。職員の給与につきましては、毎年三月の広報紙に掲載し、公表をいたしているところでございます。また、市長と語る会におきましても、職員の給与についての御質問があれば、その都度公務員の給与支給の仕組みについて説明し、御理解をいただいているところでもございます。
なお、二市二町の給与体系につきましては、それぞれの自治体の給与条例に基づき支給されており、今後の合併論議の中で調整され、統一化されなければならない課題であろうと思います。
次に、
公立保育所の民間委託についての御質問でございますが、議員ご存じのように、少子化が急速に進行いたしております。十五年度の
公立保育所入所児童数を見てみますと、三百九十名で、十四年度と比較しますと五十一名の減数となっております。
このような状況から、
公立保育所全体の運営の見直しが必要となってまいっており、統廃合及び
公設民営化の
早期計画案策定に取り組みたいと考えております。計画案策定につきましては、保護者、地区住民の方々等の意見をも聞き策定しなければならないと、このように考えているところございます。
次に、
ダチョウ飼育は、市の活性化策であったのかという御質問でございます。
ダチョウ導入の経緯及び今後の取り組みにつきましては、十二月議会でお答えしたところであります。御承知のとおり、日本経済は長引く不況が続き、その波は日本全国を大きく包んでいる状況にありまして、農業を取り巻く環境も一段と厳しい状況下にございます。
本市におきましても、多くの課題を抱えながら農業の振興に努めているところでございますが、本市の農業粗生産額を見てみますと、平成七年の百一億円を最高に減少してまいりました。平成十三年度は八十八億円まで落ち込んでおります。農業が厳しい情勢にあると、御理解いただけるものではないかと考える次第であります。
私は、現在農業の構造改革が大きく進む中、農業の浮揚のためには、創意と工夫により農業振興に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。また、温暖な気候条件に恵まれております本市でありますので、
日南型農業の一つとしてダチョウを導入し、ダチョウを産業化に結びつけまして、市の活性化を図っていくこととしたところであります。
導入にあたりましては、生産技術が確立していないことや、肉等の流通に不安な面もありましたので、当初から大きな設備を整備し、多くのダチョウを飼育することは困難と考えまして、飼育実証という試験的な形で取り組みを開始したところであります。
国におきましても、新しい発想に立って地域の特色を生かした個性的な取り組みにより、個性豊かな農山村の構築を支援する中
山間地域活性化推進事業を創設されておりましたので、この事業を活用しまして導入を取り組んだところでございます。
その結果等につきましては、十二月の議会でお答えしましたように、生産技術に一定の成果をみたことから、市といたしましては、今後、流通面の課題を解決しながら産業化に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、十二月議会の答弁の矛盾についての御質問でございます。
最初に、日南市
ダチョウ振興協議会総会資料における十二年度予算と決算の繰越金の差についてであります。
十一年度、市は協議会に
飼育管理費、飼料費、
施設整備費等で六百三十二万円ほど助成をしております。このうち、
施設整備費は四百七十五万二千円であり、協議会はこの
施設整備費により、
亜熱帯作物試場から譲り受けたハウスを利用し、ひなの育成施設を含め施設整備を行うこととしておりましたが、ハウス建設は二連棟ハウス一棟を整備するだけで約四百万円ほどかかる状況から、ひなの
育成施設整備は断念したところであります。
しかしながら、協議会は今後も引き続き
施設整備等を実施していくことにしておりましたので、市といたしましては、次年度以降の施設整備や
飼育管理費に充当していく弾力的な運営を了承したところであります。したがいまして、協議会は、十二年度への繰越四百三十万九千六十九円を計上したところであります。
協議会におきましては、十二年度助成を受けました七十万円の補助金や、収入により協議会を運営しておりますが、施設費等の不足分をこの繰越金から支出いたしまして協議会を運営したところであります。したがいまして、十二年度は百五十八万三千二百五十一円を支出しており、その主なものは施設費の八十八万百十九円、振興宣伝費の四十万一千七十七円でございます。そのほか、飼料費等に支出いたしております。
十三年度におきましては、百八十八万二千六百八十三円を支出しており、主なものといたしましては、施設費百六十九万八千九百五十九円、飼料費十六万五千五百四円を支出したところでございます。
十二年度の予算と決算におきましては、繰越金の金額が一致しておらないのは十三年度総会において十一年度に
施設整備費として助成を受けた金額を協議会決算から除外することの了解を受け、十二年度運営費で支出した金額の残りの金額、四千百三十五円を十三年度繰越金としたところであります。
また、十二年度の市補助金が、予算では二百十四万円計上され、決算では七十万円となっていることにつきましては、飼育管理などの協議会運営費補助金が七十万円、
飼育管理費、いわゆる雇用費が百四十四万円でありまして、この雇用費は市の直接支出していることから、十二年度からの決算から除外したことによるものでございまして、この処理につきましても、十三年度総会において了承をされたと、こういうことでございます。
次に、
車いすマラソン練習コースの早急な整備についてのお尋ねでございます。
三月二日に開催いたしました、第五回 日南市民福祉まつり
車いすマラソン大会は、出場選手九十六名と過去最高の御参加をいただき、また、議員の皆さんの御協力で六百六十名以上の大勢のボランティアの方々の御協力、さらに、沿道で市民の皆さん方の温かいご声援をいただきました。大過なく成功裏に終了いたしましたことを、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、
車いすマラソン練習コースの整備につきましては、御質問の道路は河川管理用の道路でございまして、堤防であるため防護さく等の構造物が設置できないことになっております。カーブ区間で幅員も狭く、河川側においては竹林等が繁茂しておりますので、転落転倒時には大変危険であり、練習コースとしての使用は困難でございます。
現在、先の十二月議会で広前議員にお答えしましたように、酒谷川河川敷の向原河川緑地帯にあります園路を延長して、ある程度直線的な走行区間のある円周コースに改良することにより、車いすの練習が可能になるのではないかと検討しているところでございます。
そのほかの候補地をも含めて早期にめどをつけたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。ただ単に、安穏と過ごしておるのではございません。県の方とも十分、堤防の利用につきましてもいろいろ協議をいたしました。県としても、柵があれば別だけれども柵がなくて事故の危険性は非常に強いと、そういう面でいかがなものかという御意見。市の管理している土木としましてもそういった面で、おっしゃるような日高嶋工業団地の堤防にも、舗装することはありましても極めて危険な状況であるということでございまして、そういった面ではこうした堤防の使用でなくて、新たなところを見つけようということで、今、鋭意努力をしているところでございます。
何も放置をしているというわけではございませんので、御理解を賜りたいと、このように思います。
以上でございます。
［降壇］
農業委員会会長（田村忠義君）磯江議員にお答えいたします。
農業委員会の結論についてお答えいたします。農地原形変更の指導内容が十二月議会の答弁と矛盾するのではないかという御質問でございます。
この事案の取扱い結果につきましては、十二月の議会で答弁したとおりでございます。その後、関係課と協議する中で、
農業委員会といたしましても、現地検討会を行い十二月、一月の総会で事案の取扱いにつきまして協議を行ったところでございます。
結果といたしまして、当該地域は益安周辺農地に比べて一段と低い農地であり、施設園芸等の農業経営を行う周辺農地と同等の盛土を行わなければ成り立たない地域との判断を行ったところでございます。
また、当地域は農振農用地域内でありますので、農業の振興を図る上から指導要綱の例外地域といたしたところであります。御理解を賜りたいと思います。
教育長（松田惟怒君）磯江議員にお答えします。まず、北朝鮮の拉致問題等、時事問題を学校でどのように取り扱っているかとのお尋ねでございます。
議員も御指摘のとおりでございますが、学校教育におきましては教育の中立性を有するということが大原則でありまして、個々の教師が個人の主張を押しつけたりすることは現にあってはならないことでございます。こうした原則を踏まえつつ、小中学校では、子供たちの発達段階に応じまして時の話題として取り上げましたり、それからＮＩＥ教育といいますが、新聞を学校の教育の中に生かそうということで新聞記事、ニュース等を教材にしながら教育を行っているというふうなことでございまして、こうしたことを通して時事問題に対しましても学校で取り扱っているという現状でございます。
次に、鹿児島の小学校では「生活リズム表」の活用により、子供たちの生活リズムが習慣化されているようだが、本市の状況はとのお尋ねでございます。
本市では、小学校で八校、中学校ですべての学校でございますが、「生活ノート」等を使用しまして、生活リズムの習慣化を目指しております。「生活ノート」等を使用していない残りの小学校でも、学期の初めなど指導の必要なときに指導週間を設け、具体的な内容に応じた生活点検表を使用し、基本的な生活習慣の定着に努めております。
議員も御承知のとおりでございますが、基本的な生活習慣の定着といいますのは、子供の成長の土台となるものでございます。学力向上にとりましても、その基礎、基本となるものであろうかと思います。本市の各学校では、あらゆる機会、あらゆる場で、その定着に力を入れているところでございます。
「生活リズム表」ないしは「生活ノート」等の活用といいますのは、中でも有効な手段ではないかというふうに存じます。今後とも、各学校での児童生徒の現状や発達段階に応じました、基本的な生活習慣の定着の推進を図るべく努力してまいりたいというふうに思います。
次に、嘱託技術員の雇用についてのお尋ねでございます。日南市非常勤職員取扱要綱によりますと、非常勤の任用にあたりましては、原則一年と。三年を超えない範囲で更新することができると。ただし書きで、「その公務の運営に支障があると認められるときは延長することができる」というふうな規定がございます。
私どもの非常勤職員で学校技術員の任用に関する要綱は、これに準拠しているものでございまして、原則一年以内でございますが、勤務成績が優秀な方にとりましては、最大三年までと。ただし、条件によりましては更新するというふうなことが書いてあるわけでございます。
三年間では学校の環境が維持できないのではないかというご心配でございます。これにつきましても、今後、職能研修を十分に行ってまいりまして、一人ひとりの技術員さんの技能の向上を図り、よい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。なお、今回の採用にあたりましては、あくまでも人物本位としまして人柄、それから技術等を含め総合的に判断して決定したところでございます。御理解を賜ればありがたいというふうに思います。以上でございます。
十六番（磯江純一君）ありがとうございました。
あとで時間がちょっと教育委員会に及ぶかわかりませんけども、いろいろあとで、ものすごく多くございますので、時間があればお許しください。
最初に、市町村合併についてでありますが、四点ほど職員の皆様の耳の痛い話を提案させていただいております。
任意合併協議会のテーブルで、ぜひ二市二町の委員の皆様に、私は検討していただかねばならない合併に対する課題だと考えています。
四点の一つは、やはり職員の減の仕方。壇上でも申し上げましたが、もうこんなに
情報化時代が進んでくる中に、私も含めて、ちょっとそれに対応できるかなという年代でございます。これはもう五十代を過ぎたらなかなか大変だと、それは優秀な方は別ですよ。私程度だったら、ちょっと厳しいかなと思っているんですが、そういう人。
やはり、合併を目指して駆け込み退職というんですか、そういう人が増える。そしてまた、合併した後も私はやめる方も増えるんじゃなかなと、私は思っております。そういうことも考えて、ひとつ退職制度の改革というんでしょうか、そういうことも検討すべきではないかと考えておりますので、それが第一点。
二つ目は、市職員の夫婦共稼ぎ。いっぱい傍聴の方がいらっしゃるんですけど、皆さん方この声は強いと私は思っているんです。ここに議員さんもいろいろいらっしゃるけども、これを言われるのは私一人ではないと思っているんですが、この辺も含めて、ぜひ、この任協のテーブルの上で、こういう話があると。先の、串間の市長選のときもそうだったですが、串間に、市長選挙ではありません、財政危機宣言が発したときに、市民の声は、やはりそういう市職員に対する給与の問題が私は出ていたと思いますから、ぜひこれもやはり協議をしていただきたいテーマだと考えております。
そして、三つ目は給与のワタリです。市長は広報を通じて、いろいろ市職員の給与は知らせているといわれるんですが、このワタリとはどういう仕組みか、そして、私は言いました。年功序列です。もう年がたてばやがては課長職の給与をもらっていますよという制度でございますから、民間ではもうそういう時代ではないということです。民間では、今、逆に年をとるたびに下がっていくんです。それを含めて、この制度を改革していただきたい。話し合っていただきたいと、私は申し上げております。
市民の皆様の役に立つところ、これが市役所でございます。今までるる申し上げましたが、これは、私は議員各位にも届いていると考えておりますが、その声はなかなか表に出てまいりません。その意味も私はわかっております。その意味も含めて、市長の考え方を再度お伺いいたします。
市長（北川昌典君）まず、職員数の削減問題ですが、合併になりますと、当然のことながら、特別職含めて、その新しい市の体制に合った職員数にもなるわけでございます。そのために、当然のことながら、いろんな形でその職員に合わせるようにしなければならない。踏襲主義もその一つでしょう。
それと同時に、やはり若年退職について相談をして、その中から協力をしてもらうとか、あるいはおっしゃるような肩たたき。これは、若年、定年の中での話ということになるだろうと思いますが、いろんな形があるだろうと思います。だから、今のままが二市二町で合併した場合に、二市二町の職員が全部、そこにいくという場合にはならない場合もありますし、それがずっと長い間、期待する状況ではない。
ただ、やはり事務上の問題もございますので、その期間にいろいろ適正な職員数というのは早期に決めて、その決めた定員数に向けて計画的な減少を図っていかなければならないという場合もあるだろう。このように思っておりますし、今の状況がそのまま全部いくことにはならないということだけは、御理解を賜わっておきたいと思います。
それから、共働きの職員の問題でございますけれども、これは壇上からも申し上げましたように、今ひとつの男女共同、そして男女によって職を差別するわけにもいきません。そういう面で、これは人権にも関わってくる問題でございますので、大変難しい問題でございます。自発的におやめになっていただくことについては、これはもう当然のことなんですけれども、それがなかなか難しいという状況が申し上げておきたいと思います。
ワタリの問題につきましては、日南市だけがやっているわけでは、ワタリというのは、一つの公務員法の給与取りの中で決められたものでございまして、それが全部、おっしゃるように課長職まで渡るというまでには、なっていないと、そのように理解しておりますが、この制度につきましても、やはり今後、公務員法の改正、いわゆる人事院勧告、人事院の中でいろいろと議論されるだろうと思っております。
今は、制度としてあるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
十六番（磯江純一君）そのワタリでありますけれども、地方分権の市長の提案理由ですか、その中で、やはりもう地方分権のスタートの時代に入ったと、それはやはり地方が一生懸命やらないといけない。そのためには、職員も覚悟をしているというような意味も込めて言われました。私もそれは、そうやらなくては地方分権というのは、やはり財源を自分のところでつくっていくという努力をしなくてはいけませんから、このことを申し上げまして、これはまだ、どんどん後を続けますから、ちょっと時間がございませんので、ダチョウについて移ります。
このダチョウの飼育についてでありますが、職員がこの問題になっております農地を買うときの三条申請では、目的はダチョウ放牧と飼料になっております。これは、職員本人が家族も含めダチョウを販売するためのものであったと、後で聞きましたが、これに間違いないのか、お伺いします。
農業委員会事務局長（橋口晶鴻君）磯江議員にお答えいたします。
農業委員会そのものに出された申請の時点でございますけれども、これについては、農地法三条の取得の時点で、許可、不許可、なされないものについては条件がつけてございます。だから、申請時点では問題はなかったと思います。そういういうことです。磯江議員がおっしゃった質問の中身だと思います。
十六番（磯江純一君）これは、そうなれば、地方公務員法に抵触するのではないかと考えたのですが、ちょっとこの地方公務員の関連は大丈夫ですか。お伺いします。
総務課参事（田村利和君）ただいまの御質問にありました地方公務員の抵触の関係ですが、まず、地方公務員法は農地の取得については制限がございません。農地を取得した後の兼業の禁止、営利企業、その部分で制限を受ける状況になっています。
例えば、農地を取得する。例えば、農地以外でも兼業の場合ですが、許可条件があります。本来の業務に、まず支障がないことと、兼業することで利害関係、便宜を図ったとか、そういうものがないことと、公務員としての職を傷つけないこと。そういうものが、基本的な許可の条件ということになっております。
農業の場合も年間を通して販売をして、現金収入を得るという部分については、許可の申請がいります。しかしながら、短期間で臨時的な収入を得るものについては許可の対象としません。今回の場合のように、農地の取得をする場合につきましては、その職員が、例えば、自家米、農地を取得して本来の自分のところだけ食う米をつくるとか、野菜をつくるとか、そういう部分につきましては許可の対象となりません。それ以外に収入を得るという場合は許可の対象になりますが、先ほど言いましたとおり許可をするためには、先ほどのような条件で許可するということで、そこを我々としては判断するということになっております。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）本当、この件は考えればいろいろ難しいというんですかね。やっては本当はいかんほうがいいのではないかというものも含めて、いろいろこれから質問していく部分で、かなりこれは公務員として、してはならないことをずんずん今から、したことを申し上げていきますから、これは市長、今からのことをよく聞いておってください。
農業委員会の許可した農地原形変更届出済標識を見ますと、作付け作物はダチョウ放牧飼料で、地目面積は田畑で一万二千九百三十二平米で、許可日、十四年五月二十二日、完了予定日十四年六月末日でありますから、工期ともいえるのは四十日間であります。
一方、日南市
ダチョウ飼育場整備として、日南・串間広域不燃物処理組合には、市長名で四月二十六日から九月三十日まで、パワーショベルが貸し出されているのであります。
ここで整理をしますが、
農業委員会に出した農地原形変更届より約一カ月前、職員の土地を日南市
ダチョウ飼育場整備としてパワーショベルが貸し出されているのであります。これはどういうことなのか、お伺いいたします。説明していただきたいと存じます。
農政課長（押川延夫君）ただいまご指摘の点につきましては、一カ月前に申請書を上げているという状況がございます。それから、農地原形変更届につきましては、議員が御指摘のとおりでございまして、約一カ月違うということは理解いたします。
十六番（磯江純一君）どう説明されるのですか、お伺いします。
農政課長（押川延夫君）休憩にしてください。
議長（井戸川 宏君）休憩します。
＝休憩 午前十時五十六分＝
＝開議 午前十一時 三分＝
議長（井戸川 宏君）再開します。
農政課長（押川延夫君）基本的には、一ヶ月のずれということでございまして、農政課といたしましては、土地収用法の適用を今後やっていきたいということもございましたし、農地原形変更の作付け、そういったものが順調に進むようなことも考えまして、前もってパワーショベルの申請をしたというような状況でございます。
十六番（磯江純一君）日南市の
ダチョウ飼育場整備でやることが、ここまでその答えが出てこないことが、私は異常であるということを申し上げて次にまた移りたいと思います。
県から盛土をもらい、一万二千九百三十二平米にわたり造成されておるわけですが、市がこの職員所有の土地の借り上げ契約をされたのはいつなのか。そして、搬入された土砂の造成に対する経費はどうされたのか、お伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）正式に許可を取り、賃貸借契約を結んだのは七月一日からでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）これも不思議ですね。日南市ダチョウ整備飼育場で五月にパワーショベルを借りて、県が土地をどんどん運んで、日南市と契約を結んだのは七月一日、このずれは何ですか。再度、お伺いします。
農政課長（押川延夫君）あくまでも、原形変更というようなことで農地を改善されたというふうに考えております。また、我々といたしましては、ダチョウ協議会といたしましては、正式に使えるようになってからお借りするというような形で契約期間を結んだところでございます。
十六番（磯江純一君）それなら、課長の答弁を素直に聞いたとしまして、市はどれぐらいの広さを借り上げられたのか、あえてお伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）初生用のひな用で二千十六平米、肥育用で三千三平米というようなことで、合わせて五千十九平米でございます。
十六番（磯江純一君）その五千十九平米ですか、これは私も職員から直接聞いております。その場所はどこかと、それを聞いておりますけれども、確かかどうか、ひとつお伺いします。
今、ひなの入っているところは造成、盛土はしておりません。あのひなの入っているところと、もう一カ所足して五千十九平米と聞きましたが、それに間違いないですか。
農政課長（押川延夫君）そのとおりでございます。
十六番（磯江純一君）また、おかしいでしょう。市は五千十九平米しかいらないのに、それも盛土をしないところを含めた五千十九なんですから、今、造成して杭がいっぱい立っているところ、あの関係はどうなるんですか、お伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）杭がいっぱい立っているところといわれますと、入って左側の部分でしょうか。
［「川のほうです」の声あり］
議長（井戸川 宏君）休憩します。今の質問の内容をよく整理をしてください。
議長（井戸川 宏君）休憩します。
＝休憩 午前十一時七分＝
＝開議 午前十一時八分＝
議長（井戸川 宏君）再開します。
農政課長（押川延夫君）あそこは元々、肥育用の施設として借り上げるところでございますから、ダチョウ協議会の中で整理をしております。
十六番（磯江純一君）数が合いますか。農地原形変更届けしたのが一万二千九百三十二平米ですよ。市が借り上げたのは五千十九ですよ。そして、その五千十九の中には、あれに入っていないひなが入ってるところも入っているのですよ。そしたら、数が合わないではないですか。五千十九といえば、あの造成した部分は、おおまか半分半分と見ていますが、そしたら半分で六千ではないですか。そして、こっちを加えれば、あの杭が立っているところからすれば、五千十九からまった狭くなるのではないですか。
農政課長（押川延夫君）現在、杭が立っている部分につきましては、地番で申し上げますと、
ダチョウ振興協議会が借りているところでございまして、間違いございません。
十六番（磯江純一君）そう言われるなら、後でこれは計ってちょっと調べます。というのは、農地原形変更で一万二千九百三十二ですか、この広いところをちょうど採草というんですか、二つに分けて中で区切ってあるのです。杭が立っているところが、ちょうど半分ぐらいの位置になるんです。これはそこまで言われるなら、これは後でまた課長、やりますので。
そして、それだけしか市が借り上げないのを結局、職員が持っている所有の土地が、県の盛土をもらい、期間がいろいろずれたりいろんなことをしていますが、盛土をもらったりして造成したわけです。これは、本当は私ども考えて、うーん市の顔を個人が使ってやったというぐらいのことしか私は考えられないのですが、続いて質問したいと思います。
この職員は、重機の免許を持っておりますか。そこら辺のことをお伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）存じ上げません。
十六番（磯江純一君）そう言われたら確認はできますから。この方が重機に乗っているところを、大勢の方が見ておられます。これを、どのように私たちは判断すればいいのか。そしてまた、ユンボも所有していると私は聞いております。再度、その確認をお願いしておきます。
農政課長（押川延夫君）ユンボを持っている件につきましては、私も存じ上げております。それから、乗って作業している、していないの話につきましては確認はしておりません。
十六番（磯江純一君）ぜひ、今でもこの確認できませんか、免許を持っているか、持っていないか。申し上げます。
農政課長（押川延夫君）持ってないようでございます。
十六番（磯江純一君）免許も持ってない、しかし、重機は持っている。周りの農業をしている方から乗っているという証拠が、私もとっております。
申し上げます。管理者であり、指導する立場の者がこれでいいのかと考えますが、これをどう取り扱われるか。これは、労働基準法ですか、関係になりますが、私が直接行ってもいいです。どうされますか、お伺いします。
総務課参事（田村利和君）重機の運転につきましては、免許がないということがわかりまして、それを運転していたということにつきましては、今後、本人に確認し、そういう事態があれば、運転したという事実が判明すれば、これにつきましては、後ほどどういう部分に抵触するのかということにつきましては、調査していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）ぜひ、そうしてください。指導する立場として、今後もありますからね。
そして、前回十二月の課長答弁は、パワーショベルのオペレーター、ＰＣ二〇〇ですよ。これは石那田砂利と申されましたね。これは、事実ですか。お伺いします。
農政課長（押川延夫君）石那田砂利のほうにオペレーターとして雇い入れて、お金を支払っております。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）先ほど、これは答弁になっていない、出ていなかったのですが、土砂を搬入された経費は、その中にその経費として入るのですか。
それと、私が少し調査した範囲を申し上げます。これは、県からの広渡川の河川改修に伴い盛土、これはもともとは北郷の猪八重に捨てる分があったとか、そこの松原団地のあたりに捨てるとか、そういったものだったらしいのですが、市から要請されたという。それを、盛土をあそこに捨てた。
一応、これは運んだと、そして、その業者は造成までしておるんです。そして、そのＰＣ二〇〇に石那田は乗っていない、うちの人夫というかオペレーターは乗ったという証言も得ているんですよ。その証拠、領収書がありますか。あれば、ひとつ後で私に見せてください。
そして、なぜこんなことを言うかと、その後が続くんです。その業者は、今度は別途益安川の土の質が悪いとかなんかあったらしいのですが、その川の土をまた盛土に使っているわけです。これを、その業者は、もうなんとかお金をくれと、これはその県の依頼の部分ではないということで言った。ところが、この職員は、いやそんな金は出せないと言ったのを、まあ取り上げたというのは言葉は悪いですけど、お金をいただいたという証言も得ているんですよ。
こういう一連のことを考えてくると、いろいろやはりそこまで考えねばならないようになるんです。そこら辺のことを付け加えて、今、言った部分はどこでしたか、答弁のところがあれば、ひとつお願いします。
農政課長（押川延夫君）盛土の搬入経費とかそういったものについては、ダチョウ協議会の方からは支出しておりません。一番最後の部分についても、協議会の方からは、支出していないということでございます。
十六番（磯江純一君）次に移ります。
ダチョウ振興協議会の予算決算書についてであります。今の課長答弁、もうわかりませんでした。
ただ、私が申し上げるのは、普通、この予算・決算は使った内容を、本当なら何に使いましたと、これは明記するのが予算・決算書ではないですか。この中には、ずっと私も十一年からずっと流れを見たんです。そしたら、もう課長も認められたように、行方不明金が出ています。五百何十万、これはなぜかと単純に考えたわけです。
それならば、もっと十二年度のこの決算ですか。何に使ったと、そして、その職員の所有のダチョウから出た卵。それと、えさ代の前の関係の十二月の議会でも言いましたが、まだその貸し借りが生きているようなことを言われましたよね。あれは、計上できないんだと、実はまだ、うちのほうが、
ダチョウ振興協議会のほうが、まだ借りがあると。その金額もあるんだがということで、私に話された経緯がありますよね。それならそれで、私が言いたいのは、何でこの中に出せないのかということです。
ただ、繰越金、確かにここに証明持っていますよ。ちょっとこれは見ていただきたいんですけど、監査報告の中、十二年六月十五日です。通帳の中に四百三十三万九千六十九円入っているではないですか。これがなぜ、その十二年のここに出てこないのか、誰でも不思議に思いますよ。四千三百十五円だから。でしょう、この通帳、この後、見せられますか。
日南市
ダチョウ振興協議会会計検査にかかる説明、通帳残高。四月二十八日現在、三百四十七万円、はまゆう農協負担金入金、そして、十二年度繰越額四百三十三万九千六十九円、これは通帳ですよ。それが、後が続かないかん筈ですこれが。この続いたものがありますか。
農政課長（押川延夫君）ございます。今、行方不明金というふうに申し上げられましたが、先ほど市長の答弁の中でもお答えしましたように、これは弾力的に運用させていただくというようなところで、行方不明金にはなっておりません。先ほど、市長が答弁したとおりでございます。
今、通帳の残高のことを申し上げられましたが、十一年度の通帳の残高につきましては、三百四十七万六十九円ではないかというふうに考えております。したがいまして、実際上はこの金額を十二年度の繰越金とすべきであったろうと、私も考えております。
この十一年度におきましては、十二月の議会でも申し上げましたように、ひな用の施設整備を行うというような部分もございまして、それを併せて施設整備をやっていく。しかしながら、市長の答弁の中にもお答えしましたような形で、断念した経緯がございます。ですから、そのお金でもちまして十二年度、十三年度、弾力的に運用させていただくというようなことで、やったところでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）わかりません。これは、今後の私も、後、いろいろテープを聴いたり、そしてまた、再度検討しますがね。だいたいあったお金を、そこに使った経緯、それが、もう申し上げますね。十一年までちゃんとしたこういう資料で、何がなんぼ使った明細が出ています。十二年度決算から、こんな大まかになっているんです。これは、どう言って、もうでたらめとしか、私は言いようがないですよ。これをなぜ、この年からこうなったのかというのが、まず一点。
そして、決算をするには、監査役の監査がいると、私は思うんです。この監査のやり方と、監査は毎年されているのか、お伺いします。
農政課長（押川延夫君）十一年度につきましては、先ほど申し上げましたように、弾力的に運用させていただくというようなこともございまして、残金処理の問題等もございましたので、決算が非常に複雑になったというような経緯もございます。
それで、平成十二年度の決算の中には、予算の中には、四百三十三万九千六十九円を計上していながら、決算の中では四千百三十五円というような金額を出した結果になっているところでございますが、実際上は、そういった通帳の中をずっとおしなべてみますと、十三年度まですべて整理いたしますと、十三年度から十四年度に繰越金、百一万九千四十六円、この金額が正式に繰り越しているような状況ございます。
その運用にあたりましては、先ほどの弾力的な運用もございますし、ＪＡのほうからいただけるものと思っておりました補助金がいただけなかった経緯もございまして、またそれが次年度で入ってきたようなものを、その当年度で処理したような形とか、若干の我々の作成の不手際、そういったものの中でこういう結果になったところでございまして、御理解賜りたいと思います。
十六番（磯江純一君）監査を毎年どういう方法でやられているのか。毎年監査報告がないのか、それもまた答えておられませんが、ちょっと待ってください。まあ、いいです、そこの部分だけ。
農政課長（押川延夫君）監査につきましては総会の当日午前中、監査を実施していただいています。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）頭にあったものがちょっと出てこないものですから、ちょっと次に移って、また思い出したらお願いします。
この
ダチョウ振興協議会実践研究班がございますね。この活動費はどうなっているのか。この研究班の中に海洋獣医の方がいらっしゃるのですが、その方も二名、宮崎からの八木先生と梅ヶ浜の高橋先生ですが、この人たちはどういう仕事をされ、年間にどのぐらいの稼動があり、でまた、報酬というのはどんなものなのか、お伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）十二年度までについては、私も詳しく申し上げられませんが、十三年、十四年に関しましては、そういう会を開催しておりません。ですから、支出もしておりません。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）次に移ります。
この飼育場管理者、さっきの年間の資料が年間百四十四万だったですか。臨時雇用してあるのですが、この勤務の内容と、賃金はもういいですが、勤務内容を教えていただけませんか。
農政課長（押川延夫君）一人雇用しているわけでございますけど、その人につきましては、飼育管理。要するにえさをやっていただいたりとか、周辺の草刈をやっていただいたりというような作業をやっていただいております。
十六番（磯江純一君）この方は、これは普通なら朝八時半から五時までという勤務が普通なんですが、この方は朝の六時から十時半ごろまで、昼一時から五時までというような形で仕事をされていると聞いております。この人は、月曜日から金曜日までが本当は勤務なんですが、ここで、相手は生き物ですから、えさをやらんわけにはいかんだろうということで、土日もえさをやりに仕事をされております。ご存知でしたか。
農政課長（押川延夫君）ええ、お願いしている経緯がございます。
十六番（磯江純一君）あ、お願いされているんですか。本人の意思ではないんですか。本人の意思みたいに、私はちょっと聞いたんですよ。それなら、これからの話をちょっと聞いてください。
本当は土日は休みなんだが、本人の意志で出ている。相手は生き物だと、そしてまた正月は、やはり生き物ですから、正月も休まずに出ておられる。これを、本当は市の
ダチョウ飼育整備場からすると、そこらへんは少し御苦労を願っているわけですから、たまには職員が、私が変わりましょうとか、そういうものであってもいいのではないかと思っているんです。
聞いてみましたら、なんか間伐材の柵、棒ですか。立てないかんやつが、もうこずんであるとか、今立っているものは、いつ折れるかわからないぐらいにぼろぼろになっている。ひょっとすると、鳥が集団で飛び出す懸念があるとまで、私にちょっと伝えてくれているんです。
あとはすぐ移すからとか、あと一時だから辛抱しろとか、金曜日まで働いて土日に仕事をしなくてえさをやらなかったら、やはり事故が多いって彼も言うんです。その辺のことも含めて、この臨時職員の方に対する考え方をちょっとお伺いいたします。
農政課長（押川延夫君）基本的には一週間、丸７日働いてもらうということにつきましては、労働基準法にも抵触というふうに考えておりますので、十五年度からにつきましては、雇用の形態を一人プラスアルファというような形で対応していこうかなというふうに考えております。ですから、今現在の方にも、今後、再雇用できるかどうかわかりませんというものは申し伝えておりまして、新たな人を雇用する場面もあるというふうに考えております。
十六番（磯江純一君）はい。確かにこの職員本人から、この人にもう三月いっぱいまで辞めてくれということが伝えてあるそうであります。そこで、言うんですよ。月曜日から金曜日までしかえさを与えられない人が仕事をしたときに、土日、これをえさをやらなかったらダチョウがやはり事故を起こすとか、今までの研究された部分。果たしてどうなるかと思っているんですよ。
なぜ、この職員が、「もうあんたは三月までやから、俺も三月までや」というようなことを言っているらしいんですが、そこら辺のことを、ちょっとお聞きします。
農政課長（押川延夫君）その本人に申し伝えましたのは、基本的にはもう三月で契約は切れるということでございますから、三月までの契約というふうに申し伝えてはございます。ただ、十五年度につきまして、その方を雇う雇わないにつきましては検討中でございまして、完全にあなたを雇いませんという話はしておりません。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）土日も出て、ずっとえさをやってこられた方ですから、今までの方が例外だったのかもしれません。後の方がそこまで来て、賃金の外でやっているわけですから。そしてまた、なぜ朝六時からやるかということは、朝カラスが多いからですよ。朝八時からだったら、カラスに対する問題があるんですよ。そこで彼はやっていたと私は思いますから、そのことも含めてひとつ考えておいていただきたいと思います。
そして、最近ひなが死んだと聞いております。これに対して、これもまた問題なんです。またこの職員が、飼育管理者に清掃事務所での焼却を指示したそうであります。これを受けた管理者は、本当に困ったそうです。持っていったらどうなのか。困り果てたあげく自分で穴を掘って埋めたと私は聞きました。
これも、指導する立場の人間ですよ。そういう人が死んだひなを焼却場に持っていって燃やしてくれと、私はこれどうかしていると思うんです。私もこれは県の保健所にも電話しましたし、課長と一緒に電話、ぶつかったこともありました。持っていけないことはないけど、持っていったら受け取らないだろうというのが、まず最初ですよね。ただ、それは管理者がこういうことを言っていいべき問題か、そこら辺のところを含めて、ちょっとこの職員の言動をひとつお答えください。
農政課長（押川延夫君）ダチョウを産廃として見るかとかというような話につきましては、もう保健所の方とのやりとりの中で整理されているんではないかというふうに考えますので、そのことについてはよろしいですね。
職員がそういう指示を行ったというふうなことでございますが、ダチョウにつきましては、一廃でも処理できるというような状況もあるかと思います。産廃、一廃どちらでもいけるんではないかというふうに考えておりまして、例えば、変な話になりますが道路に猫が死んでいたと、そういった取扱いと同じような形で一廃として取り扱うこともできるんではないかというふうに考えておりますけれども、ただ言動の問題につきましては、御指摘の面もございますから、今後注意するように申し伝えておきます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）ちょっとまた、二連二棟のハウスでありますが、課長、あなた、これは腐食している部分がかなり多いと、これを廃棄処分しなさいという指示をされていますね。
それで申し上げますが、今、あの二連二棟のハウスが立派に堂々ときれいに建っております。そして、今、上に何かビニールをかぶせて、その中にひなが入っておるんです。あれは職員のものになったんですか。お伺いします。
農政課長（押川延夫君）かなり立派な形で建っているというようなことでございますから、そういう表現をされているだろうというふうに考えています。私が廃棄処分しなさいという指示を出して廃棄処分したものを、職員がその他の部品を調達して建てたということになっております。ただ、便法上、今、我々が借りている部分にすぐ入れられなかったというようなところもございましたので、まだ建設中の部分もございましたので、それであそこに囲いをして放したという経緯はございます。
ただ、私としては、そこは借用していないという部分でございますので、それについては、建設後すぐ直ちに移せという指示をしたところでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）こういうことがこんなに簡単に片づくんだろうかなと私は思うんです。県は日南市の
ダチョウ飼育に協力するために無料でくれたものですよね。市はもらったけれども、予算がなくて放置されたままになっていた。課長は部品を見られた。そしたら、腐食した部分がかなり多かった、使えないと判断された。それによって、廃棄しなさいという指示を出された。それが、ああいう形になったんですね。
課長、これは課長の監督不行届ではないですか。加えて、あれがもし台風時に飛んだとか、何かあって、もし不慮の事故が起こったとすれば、私は課長、責任あると思いますよ。ちょっとそのあたりの見解をお伺いしたい。
農政課長（押川延夫君）このハウスにつきましては、
亜熱帯作物試場の方も廃棄処分ということで処理した経緯がございます。まだ使えるというふうに考えましたので、その当時、譲渡を受けたというような経緯がございます。ただ、私が見ましてそのような判断をして捨てろということで、本人は建てた経緯がございますけれども、それでもって私の監督不行届というようなところには当たらないんではないか。本人がそういったところで建てたというふうに考えております。以上でございます。
十六番（磯江純一君）それは県に、ちょっと調べてみますが。ほかに課長は、その亜熱帯植物試場からもらったボイラーともう一つあると言われました。このもう一つは、どこに置いてあるのか。これは、たしかボイラーですね。もう一つ何かと思い出しました、キャビネットではなかったですか。これをどこに置いてあるかを、キャビネットはあると聞いておりますが、ボイラーがどこにあるのか。
農政課長（押川延夫君）
亜熱帯作物試場から譲り受けたいという申請書を出しましたものの中に、二連棟ハウス二棟、ボイラー、それから貯蔵庫ですね。貯蔵庫を一応譲り受けたいということで申請を上げております。
その後、私も調査させていただきました。その件につきましては、ボイラーにつきましては譲り受けておりません。現物を支給されておりません。持って来ておりません。キャビネットといいますか、貯蔵庫については、今、ダチョウを飼育しております、向こう側の黒岩さんの牛舎の方に入れさしていただいております。以上です。それだけはございます。
十六番（磯江純一君）それなら、ボイラーはもらっておられないということですね。わかりました。そうして、これもまたちょっと私、解せないというんですか。こんなに農地の問題、職員の問題が議会で問題提起しておるわけですが。
これは最近の話ですが、まずこの農地の中に、今、日本じゅうでえさがなくて暴れ回っておるイノシシを飼っているというんですよ。三匹ですか、三頭というんですか。私もこれ、ちょっと考えてみると、こんなに自分でいろいろことを、ダチョウでもしかり、もう問題になっているわけですよね。なんでこの時期に、それも逆なでするようにイノシシを飼わないかんのか。
農業委員会、これは農地でしょう。農地法は、あそこは特にああいうイノシシを飼うような場所でもないと私は思うんですが、あえてまた、これだけ問題になっているのに、なんでそれをしなければいけないのかと、私は思うんです。その辺の考え方をお伺いします。
農政課長（押川延夫君）なかなか私も答えづらい面もございますけれども、確かにイノシシが入っているという話は聞いておりますし、現物的には見ておりません。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）何という、こういうことなんですね。さっきからるる申し上げますが、本当に市の職員、公務員の方なんです。やはり市民の気持ちを逆なでせんところも少し考えていただきたい。この問題、また後で最終的なあれも申しますが、
農業委員会の方、こういう十二月議会の答弁と、この議会の答弁は全く違うんですね。こういう特例をここだけつくって、後どうなるんですか。いままで前後して、「前はうちはこうしたけどだめやなかったか」という部分がありますよ。そして、今後、「あそこではしよって、なんでここはさせん」とかという部分が出ると、私は思うんです。ここだけこんな特例をつくっていいものかどうか、お伺いします。
農業委員会事務局長（橋口晶鴻君）磯江議員にお答えいたします。この件につきましては、私がいろいろな議会の中でも、めったにというか、初めてのケースでございます。そういうことで、特に一応十二月議会では、そういった要綱にのった指導をしてまいりますということで御答弁申し上げましたが、その後、いろいろ
農業委員会内部で、るる検討いたしました結果、全体の合議制をとっておりますので、意見を集約しましたところはこういう結果になったということでございます。
今後は、ほかのところをそういった形でするかということにつきましては、ほかのところは、やはり指導要綱にのっとった指導をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたい。
以上です。
十六番（磯江純一君）まあ土地収用法でこれを処理しようというふうに、たしか十二月議会の答弁はございましたね。そして、土地収用法でたしかやられたと思うんですが。この土地収用法、私もちょっと見たんですけれども、果たして土地収用法でこれが処理できますか。これは「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用または使用に関し」というもので、また第三条の「土地を収用し、または使用することができる事業は道路法と河川法」と、これも限定をしております。収用というのを辞典で引いても、これは国や県が強制的にできる、そういう力だというふうに辞書も書いてあるんですが、果たしてこれが土地収用法でやれるのかどうか、もう一回お聞きします。
農政課長（押川延夫君）御指摘の点、我々も鋭意検討しているところでございます。十二月の議会の中でも、平原議員の方からも御指摘を受けておりますので、現在、県の方と土地収用法につきましては、再度協議中でございまして、その他の方法論につきましても検討させていただいているというような状況でございます。
ですから、それを待ちまして、その問題には対応していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
十六番（磯江純一君）本当にこの土地に関して、ずっとるる申し上げました。職員所有の土地が時期をずらして造成を、過程があった。その中には県も微妙な範囲でからみながら、そしてまた広域不燃物処理組合のショベルカーも、それとちょっと前後して動きがある。私は、どう考えてもこれはつじつま合わせであると。
結局は、
農業委員会も最初はそういう勧告はしたけれども、これをどうやって原形に復するか。そういういろいろ、それが市に責任があるのか、職員に責任があるのか。そういうことも考えながら土地収用法を当て込んだと、私は考えているんですが。ただ、そういうことで特別区にしていいのかというのは、今後の大きな問題になると私は思いますから、これは土地収用法、問題であると。
逆に、市町村が耕作目的で農地を取得できる範囲というのがあるんです。私は、これによると、市で買えたんではないですか。お伺いします。
財務課長（長鶴浅彦君）市で土地を買えたんではないかという御質問がございましたので、これは予算要求とのからみもございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
今回の
ダチョウ飼育につきましては、あくまでも試験研究の実証ということでございました。当然試験研究というのは、ある一定の期間に限定されるということで私ども判断いたしておりましたので、当然、土地の日南市が取得する件につきましては、永年的にわたって土地を取得するようなことであれば、当然、日南市が取得し、その用に供したと考えられますけれども、短期的な取扱いになるということを考えておりましたので、私どもサイドといたしましては、土地については借り上げをするよう指示をいたしたところでございます。以上でございます。
十六番（磯江純一君）これは九月議会、前田議員の答弁に対しての、私はものの言い方でした。というのは、なぜ市が買わなかったのか。市長答弁は、市にお金がなかったという答弁があったから私は申し上げたんです。内容が違うではないですか。そういう答弁を、あのとき九月に市長はせないかん。九月は金がなかったらから買えなかったんだ。今のあれは、長くはもう市が扱うものではないと。そのために市ができる対策ではなかったということで予算措置をしていなかったという部分ですから。
このことは、もう時間がございません。私もいろいろ調べました。その結果、私どもはこれを百条委員会も考えましたが、監査を含めて考えてみたいと思います。
加えて、きょうのこの代表質問の中身を、市民の皆様方に広報として伝えていく覚悟でございますので、そのことを申し上げまして緑水会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
財務課長（長鶴浅彦君）すいません。市長の前回の答弁に対しまして、お金がなかったからということに対しまして、違うんではないかということでございましたけれども、これは整合性はございます。あくまでも日南市が余裕があれば、そういう短期的なものであっても買えないことはないわけでございます。それだけ余裕があれば。だから、市長はお金がなかったからと申し上げていたのが事実でございますので。現在の財政状況を勘案したときに、私が申し上げた答えになるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（井戸川 宏君）以上で、緑水会の代表質問を終結いたします。
○改政クラブ代表質問
議長（井戸川 宏君）次は、改政クラブの代表質問です。二十一番、井上 進議員の登壇を許します。
［二十一番 井上 進君 登壇］
二十一番（井上 進君）十二時まであと十五分でありますので、前段ははしょって、質問のみにさせていただきます。
改政クラブの代表質問でございますが、まず二市二町の合併に対する北川市長の政治姿勢について、お伺いをいたしたいと思います。
第一点は、南那珂地域
任意合併協議会が去る二月十七日に設置され、これまでの北川市長の、そしてまた、職員の皆様の御苦労にまことに感謝を申し上げる次第であります。設置されました以上、会長に就任されました北川市長の手腕にかかっておると思われるのでありますが、今後どのようにリーダーシップをとろうとされるのか、
任意合併協議会に寄せられる抱負をお聞かせいただきたいと存じます。
第二点目は、この設置されました
任意合併協議会は、「合併、非合併のそれぞれの場合の姿について具体的かつ現実的に調査検討を行い、住民にその情報の提供を行うことを目的とする。そして、この協議会は合併の是非、合併の枠組みについては判断を行わず、当協議会での成果を踏まえ、それぞれの構成団体が行うものとする」と、事業実施の方針とされているようであります。事業内容については、合併、非合併の場合に財政シミュレーション、また二番目に合併協定項目の現況調査及び調整案の検討、三番目に各市町の現況課題の抽出、地域の将来構想の策定、住民への情報提供となっているようでありますが、そこで北川市長の見通しはいかがでありますか、お尋ねを申し上げます。
三点目は、北川市長はこの
任意合併協議会の会長でもありまして、この会の目的、あるいは、どのような方向づけをされるのか、明確なビジョンと戦略をお持ちであろうと思いますが、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、交通網交流体制の整備についてであります。
この問題につきましては、現在も北川市長を先頭に地域発展のために関係各省庁に対し、要望活動を続けておられることは百も承知しておりますが、私自身の問題意識のためにも、常にその新情報をお聞きしておきたいと思っておりますところであります。
まず、東九州自動車道の整備促進についてでありますが、この道路の実現につきましては、交通の迅速性、快適性、経済性、安全性を高め、人の流れ、ものの流れ、県南部の住民の利便性、快適性の向上と、その期待はまことに大きく掲げられているのであります。
近年の国家財政の危機管理の議論の中で、地方の切り捨て論議が中央ではなされ、まことに遺憾ながら歯がゆい思いがしておるところであります。このようなときに、現在どのように進んでおるのか、お尋ねを申し上げます。
また、県南の生命線ともなっております国道二百二十号の整備促進は、関係各位の御理解のもと近年整備がなされまして、現在では青島バイパスの新設工事が進んでおりますが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
そして、油津港の利活用に欠かせないと思われます国道二百二十二号線でありますが、関係各位のご努力で、工事の休止状況でありましたのをようやく目覚めさせられていただき、今回、バイパス尾平野から三股間、約七キロでございますが、早期整備の促進を図りつつも都城側の改良工事を進めるとの新たな方針が示されたようですが、その進捗状況はいかがでありましょうか。
広域農道の整備の中で、いよいよ沿海内部広域農道も全線完成に近づいたと感じるものでありますが、今後の進捗状況と、そしてまた、いわゆる案内板の整備についていかがでありましょうか、お伺いを申し上げたいと存じます。
また、日南市の新たな活力として、油津港は国の重要港湾の指定を昭和二十七年に受けましてから、今年で五十一年目になります。それから遅れること二年して、県南唯一の貿易港の指定を受けました。また、最近になり平成九年にようやく無線検疫港の指定、さらには平成十二年には植物検疫港の指定を受けまして、ちょうど二十五年前の昭和五十二年ごろのときの市長でありました元河野禮三郎市長と共に、大油津港の構想のもとに翌年でありましたが、昭和五十三年だったと思いますが、市民を挙げての提灯行列となり、二十五年後の平成十年九月、油津港の東に水深十メートル、十二メートルの大型岸壁が完成され、ようやく貿易港としての機能を有する港として世界に誇れるようになってきたのではないでしょうか。改めて、時のリーダーでありました元市長河野禮三郎氏と一緒に行動されました先輩諸氏に対し、心から敬意とお礼を申し上げる次第であります。
そこで、本格的な油津港整備が始まって二十五年経過いたしましたが、当初の整備計画から経費ベースでは、また整備計画の進捗率をお伺い申し上げますとともに、今後の整備計画をお伺い申し上げたいと存じます。
今年、油津港を利用されました豪華客船「飛鳥」の油津港の寄港は、当局の懸命なる誘致の要望活動の成果であろうと、その努力に対し敬意と感謝を申し上げる次第であります。
そこで、今後の観光施設整備について、活力あるまちづくりを提案するとき、観光の問題は、どうしても避けて通れない問題だと思うのであります。日南観光の将来を構築されますとき、鵜戸神宮を中心とします日南海岸、飫肥城址を中心とする飫肥近郊、油津港及び堀川運河を中心とします油津近郊と、それぞれの特色があり、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いを申し上げます。
次に、都市環境の整備についてであります。戸高土地区画整理事業も地区民の協力と、この事業に取り組まれた職員及び関係機関の協力のもとに完成されたものと思いますが、総体的な経緯とそして完成に至るまでの事業費はいかほどであったでしょうか。また、今回、日南市でもっとも住宅密集地区となっております桜ヶ丘地区の土地区画整理事業の調査費が組まれており、その完成を早期に望むものでありますが、戸高土地区画整理事業もあり、どのくらいまでの完成、あるいはまた、その年数と事業費が算定されますか、お伺いを申し上げたいと存じます。
そして、生活基盤の整備についてであります。
生活基盤の整備の中で、とりわけ市民にとって重要な問題は、市道の整備とその市道と連結しております里道の整備であります。市道につきましては平成十三年三月では七百五十五線、現在では七百七十ぐらいになっていると思いますが、総延長の三百七十六・八キロメートルのうち、百六十九キロメートルを改良され、舗装率は九三・四％になっておりますが、幅員が現在の車社会に追いつかず通行に支障を来している路線がいまだに多く残っております。市道の側溝が非常に深く幼児たちに危険な所、幅員の狭い所は、溝蓋をすれば非常に便利になり、ところによっては悪臭の被害から防げる所と、かなり改善が期待されるところであります。
しかしながら、住民の負担をお願いせざるを得ない現在の行政の枠組みの中では、なかなかそのことが前に進まない案件でもあると思っております。
そこで、今後、市道と里道、それにかかわる用水路の関係を整理され、現在の社会に合った生活道の整備をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
次に、広報・広聴についてであります。第四次日南市総合計画の中で、「市民総参加のまちづくりを推進するために、広報・広聴を積極的に推進する」とありまして、広報活動は広報紙、テレビ・ラジオ、新聞、自主媒体及び情報提供、あるいはホームページを取り組んでいくとなっております。
今回、日南市も参加されケーブルテレビの開局もなされ、多くの市民の皆様から、日南市行政のお知らせ及びこの議場の様子等の広報が期待されているところであります。議会内におきましても現在検討中でありますが、行政として今後このケーブルテレビの利用について、どのように利活用されるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
そしてまた、現在検討中の我々議会側も、できるだけ早く開かれた議会とすべく試験的にでも開設され、市民の皆様の評価をいただく手法は考えられないかと、一人思っているところでもございます。
次に、景気浮揚策についてであります。
厳しい経済環境といわれ、もう随分久しい時が流れました。景気の浮揚策はなかなか良薬がなく、官民一体となった取り組みがなされておりますことには十二分に承知しておりますが、浮揚のために日南市としてとれる政策は、どのようなことがあるか、北川市長の経済政策をお伺いいたしたいと存じます。
そこで、現在の浮揚策として、日南市が発注します公共事業には地元企業最優先の方針のもと実施されておりますことは感謝にたえません。今後ともさらに仕事をつくることが大事であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、指名競争入札制度に欠かせないのが各社のランクだと思います。このランクづけの資料になります客観的点数になる数字でありますが、現在の各社は、この数字をよくするために大変な努力をはらわれております。まず、借金はするな、固定資産すなわち設備はするな、そして、利益の追求は大いにやれ。まことに健全経営の鏡であります。しかし、この結果、地元の公共工事の諸道具、あるいは建設機械とか、車両とか、あるいはまた建設を行います道具等の購買力は全くないに等しいのであります。このことは、このような手法で果たして景気浮揚策であるのかどうか考えさせられるものでありますが、北川市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
次に、現在、宮崎市で建設の許可をされたようでありますが、イオングループのショッピングセンターの建設の件であります。このことは、単に宮崎市だけの問題にとどまらず、広く県内地域の問題であると思いますが、どのようにとらえられておりますか、お伺いを申し上げたいと存じます。
次に、仮称「宮浦・東郷農道」整備のその後の方向づけはどのようになりましたか、お伺いを申し上げたいと思います。
次に、大雨がまいりますと、まことに肝を冷やします星倉地区の冠水問題についてであります。昨年はよいニュースをお聞きしておりましたが、その後いかがな進捗状況でありましょうか、お伺いを申し上げたいと思います。
ただいまも懸案事項でありますホスピス問題であります。財政厳しき折、まことに言いにくい案件でありますが、痛みを伴い、かの地に旅立ちしなければならない方々のために、今、我々ができる最低の施設ではないかと思考されます。そして、北川市長も最高の理解者であると思います。昨年、公設の中部病院で検討が始められたというふうにお聞きいたしましておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。
最後になりましたが、学校給食の未実地校の取り組みについては、そろそろ方向づけもなされておられることと思いますが、どのような方向で取り組みをされますか、市長としてお伺いを申し上げたいと存じます。後々、それぞれ給食問題等については質問をなされておりますが、教育長さんのお考えもあれば、またお伺いをする中で、この件については再質をさせていただき壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君）二十一番、井上 進議員に対する市長の答弁は、午後にお願いすることとし、午後一時まで休憩をいたします。
［降壇］
＝休憩 午前十二時零分＝
＝開議 午後十三時零分＝
議長（井戸川 宏君）再開いたします。市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君）それでは、井上議員にお答えをいたします。
御質問にお答えする前に、まずお礼を申し上げたいと思います。市町村合併問題につきましては、今次、定例会の所信表明で決意を申し述べさせていただいたところでございますが、何はともあれ、先般、南那珂地域
任意合併協議会が設置され、心から喜んでいるところであります。これもひとえに議員の皆さんや市民の皆様方の御理解と御協力のおかげでございまして、衷心よりお礼を申し上げたいと思います。
さて、南那珂地域
任意合併協議会長としてのリーダーシップのとり方、抱負に関する御質問についてでありますが、会長といたしましては、関係する自治体や民間代表の方々との調整を行い、
任意合併協議会の所期の目的が達成できるよう全力を傾注していくことにいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。日南市長といたしましては、所信表明で申し上げましたとおりでありますので、これに対する御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、
任意合併協議会が取り扱う四つの事務に関する質問についてでございますが、現時点では、協議会で御審議いただく事項を調査分析している段階でありますので、その結果によってまた御報告できると、このように思っております。
なお、現在の状況につきましては、
任意合併協議会の幹事会及び専門部会並びに分科会で鋭意研究検討を行うとともに、地域の将来構想の策定業務についてもコンサルタントに業務を委託し、関係市町が連携して対応しておりますので、このことも御報告申し上げ御理解をいただきたいと思います。
次に、東九州自動車道整備の進捗状況につきましては、北九州から鹿児島市までの全延長四百三十六キロのうち、供用区間八十一キロで約一八％の供用率となっております。県内におきましては、約百九十キロのうち供用区間二十七キロで約一四％の供用率でございますが、既に、「西都～都農間」において工事に着工しており「清武～北郷間」におきましては、昨年八月の工事着工式以来北郷町の年見地区において、本年の十二月末までの十七カ月間の工期で法面の試験工事を行い、現在のところ山林の杉伐採を終了し、部分的な法面の切土等の工事が進められ、二月末までの進捗率は九％とお聞きいたしております。
議員も御案内のように中央におきましては、採算性の面で地方切り捨ての議論がなされておりますが、高速道路のネットワーク化は、国・地方にとっても将来を見据えた絶対に必要な社会資本であります。東九州自動車道の早期整備につきましては、九州の東西格差の是正はもちろん、本市におきましては、活力ある元気なまちづくりのために油津港とリンクさせることが、地域振興のかぎと位置づけております。「北郷～日南間」の早期施行命令と並びに環境影響評価の調査も進んでいる「日南～志布志」間の早期整備計画策定に向けて、今後も関係機関、団体と一体となり要望活動等に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
次に、国道二百二十号青島バイパスの進捗状況についてのお尋ねでございます。既に完了している子供の国駅裏から現道に接続する折生迫までの区間、三・一五メートルについては、平成十年代後半に完成の予定で、現在までに七割程度の進捗状況であると、このように国土交通省からお聞きをいたしているところでございます。市といたしましては、宮崎市とともに「国道二百二十号 青島・日南改良促進期成同盟会」を結成いたしまして、そこで国に対して整備促進の要望活動を行ってまいりましたが、今後もなお一層努力をしてまいりたいと思います。
なお、「折生迫～内海間」の内海バイパスにつきましては、トンネル等もございまして、現在用地の取得等に力を入れていると、このようにお聞きしているところでございます。
次に、国道二百二十二号牛の峠線の改良工事についてでございます。議員にも大変ご努力をいただき、ご承知のことと思いますが、昨年開かれた、「都城日南地域連携検討懇談会」におきまして、牛の峠バイパス整備は中長期的な検討課題として、当面は、現道の部分的な改良による整備を進めるという基本方針が示されたところでございます。
市といたしましては、この方針決定後、県土木部長並びに都城土木事務所長に対し早期の現道整備を要望したところでございますが、県におかれましては、早速、単独調査費を投入され測量及び概略設計を実施していただいたところであります。
また、平成十五年度の新規事業化を国に要望中とお聞きいたしまして、今年一月に都城市、日南市、三股町で組織をいたします「国道二百二十二号牛の峠線道路建設促進協議会」で、九州地方整備局並びに本省に要望活動を行ってまいりました。早期の現道の整備を期待しているところでございます。十五年度の予算については、かなり期待が持てる、希望が持てると、こういう状況でもございます。そういう報告をいただいているところであります。
次に、沿海南部広域農道についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、この道路は、県南地域にまたがる基幹農道として各農業団地を結ぶもので、農林水産物の流通はもとより人や物の流れの増加による県南発展の期待も大きく、県南地域住民にとりまして、この道路の完成は長年の悲願でございました。昭和五十五年に着工いたしまして二十三年を経過した今年度には、起点の串間市の七ツ橋工区を残しまして開通することになっております。
さて、お尋ねの今後の進捗につきましては、現在工事中が三カ所ございます。そのうちの一カ所の日南市と北郷町の境にある舞之山トンネルは、三月十九日午後一時から通行開始を行う予定であります。残る串間市の穂佐ヶ原工区等につきましても三月までには完成する、このように伺っているところでございます。
また、道路案内板の設置につきましても現在工事が進められており、すべて三月末には完了することになっております。
なお、未着工の七ツ橋工区につきましては、第四期地区として今後も「沿海南部広域営農団地農道整備事業促進協議会」を中心に、早期着工に向けて積極的な推進活動を展開してまいりたいと思いますので、引き続き御協力をお願い申し上げたいと思います。そういう意味で、七ツ橋工区を除きまして全線が開通ということになりますが、七ツ橋が残っておりますので、この工事が完了した段階で落成式と申しましょうか、祝賀会を予定すると、こういうことのようでございます。
次に、油津港全体の整備の進捗状況と、今後の見通しに関する御質問についてでございます。
県御当局によりますと、昭和五十一年から平成十四年度末までの進捗率は、事業費ベースで五一・二％と伺っております。なお、近年の油津港改修事業につきましては、平成十二年度から西沖防波堤の整備が行われ、平成十五年度に約二百メートルが完成するようであります。西沖防波堤の整備に伴いまして、東地区の静穏度の向上がある程度見込めるため、西沖の防波堤の整備を一時休止して、平成十五年度から東防波堤の延伸に着手し、今後は東防波堤の整備を重点的に推進をしていくという計画であると伺っております。
また、堀川運河環境整備計画についてでございます。平成六年度から平成十四年度末までの進捗率は事業費ベースで五二・一％に達し、現在は、見法寺橋～油津大橋間を整備中で、石積みの護岸の復元を行いながら、今後も重点的に整備をしていく計画であると、このように伺っているところでございます。
次に、日南の観光の将来に関する今後の方針についてのお尋ねでございます。
第四次日南市総合計画に基づき既存施設の整備、充実を図ることはもちろん、日南海岸、飫肥、油津、堀川運河、酒谷棚田など、それぞれの観光地が持っている自然景観、歴史的景観、情緒など特性を生かした観光地づくりを目指すことにいたしておりますし、現在その整備を進めているところでございます。
具体的には、現在、飫肥におきましては、豫章館の御数奇屋をはじめとする飫肥城由緒施設の改修、訪れる観光客に快適な空間を提供するため景観に配慮した観光トイレの建設など、駐車場の一体的な整備に取り組んでいるところであります。
また、先に文化財庭園保存技術者協議会において、現地視察研修をいただきました豫章館の庭園をはじめとする庭園群を、国の重要文化財としての指定に向けて、今、取り組み、観光資源として利活用していきたいとも考えているところでございます。
また、堀川運河につきましては、油津地区・歴史を生かしたまちづくり計画検討委員会の報告に基づきまして、堀川運河をはじめとする油津地区の整備についても検討を加え、取り組んでいく予定でございます。
次に、戸高地区区画整理事業の経緯と総経費についてのお尋ねでございます。
戸高土地区画整理事業は、昭和五十四年度の事業着手以来、地区住民と関係機関の皆様方の長年にわたる御協力と御指導によりまして、平成十一年度に完成したところでございます。
本地区は、国・県・市の官公庁施設が集中する日南市の中心業務地でありますが、水田が多く既存の道路沿いにミニ開発による虫食い状態が進行し、不整形なままで市街地が形成されようとしておりました。このため、無秩序な開発を阻止し、併せて妻手川、沼川の河川改修を実施し、計画的な土地利用を図るとともに、公共公益施設の体系的な整備を推進し、健全な市街地形成を目的として土地区画整理事業を実施したところでございます。その事業費は、八十七億六千二百万円でございました。
次に、桜ヶ丘地区区画整理事業についてのお尋ねでございます。
この調査は、地区内の農業振興地域における土地区画整理事業における可能性について検討を行うもので、施工区域を設定するための予備調査でございます。その調査結果により、施工範囲を確定し基本設計を行った上で、住民の皆様方へ説明を予定しておるところでございます。
したがいまして、現段階では完成年度や事業費につきましては未確定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。また、取り組んだ理由といたしましては、議員も御案内のとおりだと思いますが、当地区は住宅が密集した狭い地域でございまして、道路幅が幅員が狭く行き止まりの道路があるなど、消防車や救急車両の進行が困難であり、そのような中で農地の宅地化が進行している地区でございます。中心市街地に近いにもかかわらず、公園もなく生活環境の早急な改善が必要な地区であると判断しているところでございます。
次に、生活基盤としての市道や里道の整備についてのお尋ねでございます。
通行の安全性を確保する必要から各種の事業に取り組み、側溝のふた設置を含めた改修、道路の拡幅、さらに転落防止柵の設置等の道路整備を行っているところでございます。施設の側溝にふたをかけ、道路を整備することにつきましては、側溝の構造上設置ができない場合もあり、側溝そのものを改修したり、あるいは防護柵などを設置して、交通安全に配慮した整備を行うことになります。
議員御指摘のとおり、整備を要する路線も数多く残っておりますので、今後も安全な道路の管理に、なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
次に、ＢＴＶケーブルテレビにつきましては、昨年十月八日に開局式を行い、飫肥・吾田・油津・東郷・細田地区の各一部地域を視聴エリアとして十二月末現在、対象一万四千八百七十五世帯のうち三千三百二十一世帯が加入申し込みをされているところでございます。
お尋ねのケーブルテレビを利用した広報、広聴につきましては、日南市政記者会の御理解のもと、視聴定例記者会見への参加や、報道資料の提供など、記者会加盟者と同等の対応を行い、情報提供に努めているところでございます。その結果、町の話題を提供する、「こちらＢＴＶ情報局日南」や、人物・団体・施設等を紹介する「サボテンクラブ」など、これまでにない番組を作成、放送をしていただき、本市からの情報発信に貢献していただいているところでございます。
また、広聴面におきましても、同社が提供する高速大容量のインターネットサービスの普及により、電子メールを活用した市政への提言等の増加を期待しているところであります。これからも、市からのお知らせ番組の放送の検討も含め、必ず情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、議会中継について御質問いただいておりますが、基本的には議決機関の御判断に基づいて対応していく方針でありますので、御理解を賜りますよう、お願いしたいと思います。
次に、入札制度におけるランク付けの基準についてのお尋ねでございます。
経営事項審査に基づく評点は、当市のランク付けの要素の一つとなっております。経営事項審査とは、建設業法で定めるように、建設業者の経営に関する客観的項目について、国土交通大臣、または知事の審査を受けるもので、経営規模の認定をし、経営状況の分析をし、その結果、客観的事項について評点を行うものでございます。
経営事項分析の評点は、企業の収益性、流動性、安定性、健全性などの因子によって算出され、借入金を減らすことは、安定性の評価を高める。また、健全性の評価を高めるには、いかに無駄な固定資産、設備投資を省いていくかが重要であると伺っております。
その結果、機械設備への投資が効果的に行われているかの再チェックが各企業で行われており、稼動効率の悪い建設機械、車両、道具等については、リース対応等により投資軽減も検討されているとのことでございます。将来的に工事量の減少傾向が強まることが予想される中でございます。会社の経営状況は大変重要な部分でありますので、経営事項審査の評点は、今後のランク付けの要素の一つとして活用してまいりたいと、このように考えております。
次に、景気浮揚策についてのお尋ねでございます。
イオングループの宮崎へのショッピングセンター建設についてのことでございます。新聞報道等によりますと、年間売上額は三百億円ほどのことでございます。一方、宮崎市の年間小売販売価格は、平成十一年度の県の商業統計調査によりますと四千億円ほどで、そのうちの半分ほどが、市内の商店街やショッピングセンターの売り上げであると言われております。
また、本市の年間小売販売額は、同じ調査によりますと五百億円ほどに上っているということでございます。
いずれにいたしましても、大型のショッピングセンターの影響は免れないとは思いますが、消費者は低価格だけを求めるものではございませんので、市内の個店個店の特徴を引き出しながら心の通う商売を通して顧客の信用を勝ち取っていただくため、そうした努力をしていただくことを願うし、その努力しかないと、このように考えているところでございます。
次に、宮浦から東郷を結ぶ農道計画についてでございます。去る十二月議会でもお答えしましたが、農道として計画を行うにあたり農業振興上からの事業の必要性や費用対効果について検討するため、昨年度に、ルートの検討と全体事業費の算定を行ったところでございます。
その結果を踏まえて、本年度、当路線の経済効果について県と協議を行ったところ、建設費は概算で八十億円以上の巨額の投資が必要となります。また、受益面積に対する事業費があまりにも莫大すぎて、投資に見合う農業上の効果が見込まれないため、農道として整備をするには極めて困難な状況にあると、こういう現状でございます。
また、社会・経済情勢の変化に伴いまして、国の公共事業抑制の方針が打ち出されている一方で、効率性・透明性の確保が要求されており、当面事業化のめどが立たない状況にもございます。
しかし、この路線が国道二百二十号のバイパスとしての重要性を考えた場合、農業サイドだけでなく、さまざまな方面からの検討が必要と考えております。このため、今後も引き続き県や関係機関と時間をかけて協議をしてまいりたい、このように思います。御理解を賜りたいと思います。
次に、星倉地区冠水地域の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
まず、星倉地区において、浸水の実績がある中河原地区並びに星倉住宅地区の二つの地区がなぜ浸水するのか、現地調査を行ったところでございます。
両地域の最低宅地高さと、二級河川酒谷川の過去に増水したときの水位を比較してみますと、さほど高さの差は見られない。すなわち、増水時の水位と最低宅地の高さはほぼ等しいという結果が出ております。
そこで、浸水被害を抑制するためには、酒谷川にある白岸樋門と一本枦樋門の断面を大きくすることが必要とのことであります。また、両地区とも排水路は整備されておりますが、樋門に通じる幹線排水路が整備されておらず、宅地等に降った雨は側溝を通じて最も低い地点に集められているだけで、酒谷川へ効率よく排出されていないということも、浸水の原因のようであります。
この結果を踏まえまして、両地区に流入する水量を軽減させる方法として、国道二百二十二号に並行する山手側の用水路を排水路として利活用する案も検討いたしましたが、放流先となる二級河川戸高川が未改修であるため、下流側において新たな浸水被害が発生する危険性が懸念されると、こういうことでございます。
したがいまして、今後の取り組むべきことは、市といたしましては、樋門までの幹線排水路網の整備を急ぐことであります。また、県に対しましては、先ほど申し上げました二カ所の樋門改築と合わせて、将来的には戸高川の早期完成をお願いしていく必要がございます。
いずれにいたしましても、多大な事業費と長期間を必要といたします。関係機関と協議を重ねながら浸水被害の解消を図りたいと、このように考えておりますので、大変御苦労をかけておりますが御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しました市の排水路改修事業費としては、一億八千万円から二億円を必要とするということであります。
次に、議員が常に熱意を持って取り組んでおられます、ホスピス施設の整備に関する取り組みについてでございます。緩和ケア病棟の必要性につきましては、患者さんや、その家族の肉体的・精神的な苦痛を和らげるとともに、孤独感や不安を軽減して尊厳を持って余命を送っていただく。そのためにも必要な病床であると、私は認識をいたしております。
中部病院のお話がありましたが、中部病院におきましては、昨年、県内で緩和ケア病棟を有しております都城の三州病院と宮崎市の市郡医師会病院の二つの施設を視察研修を実施されたところであります。その結果、いずれの病院につきましても、病床利用率が悪いため経営面で大変苦労されているという報告を受けたところであります。
なお、緩和ケア病棟を設置するにあたりましては設備、体制の整備など、六項目に対しても基準事項が義務付けられており、さらに財団法人日本医療機能評価機構が実施いたします医療機能評価を受けていることの条件が付されているとのことであり、大変厳しい状況ということも聞いているところでございます。
また、串間市及び愛泉会での取り組み状況について議員、常々お尋ねでございますが、串間市の県南病院におかれましては、昨年、南那珂医師会へ相談、打診をされたとのことでありますが、打診後その動きはなく、現在、保留の状況であると、このように伺っております。
一方、愛泉会につきましては、現時点では具体的な取り組みはなされておりませんが、将来的には検討したいという意向であると伺っているところでございます。
次に、学校給食未実施校の解消についてのお尋ねでございました。これは私のほうにお尋ねでございましたので、一応、私の方から考え方を申し上げまして、その後、教育長の方から具体的に答弁をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、中学校の給食未実施校、油津、吾田、飫肥、この中学校の三校が未実施でございます。したがって、私ども四年ほど前から、この実施についていろいろと検討、協議を教育委員会と一緒になってしてまいりました。場所の問題、あるいは工法の問題等について鋭意研究、検討も教育委員会の方でしていただいたところでございますが、このほど一定の方向が出ましたので、用地取得等を含めて十五年度から進めていくと、こういうことの確認をしたところでございます。その内容等については、教育長の方から御報告、答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君）それでは、井上議員にお答えします。
市長答弁に引き続きまして、学校給食未実施校の解消にかかわります今後の実施計画等についての御説明を申し上げたいと存じます。
長年の懸案でございました三校の学校給食未実施校の解消につきまして、今回、三十六万七千円の予算を計上いたしましたので、建設に向けての四月から具体的な検討をさせていただきます。
そこで、今後の実施計画についてでございます。まずは、中学校の未実施校の解消を一番に、さらに、少子化の中での児童生徒数の推移の問題でありますとか、さらには、建築後三十年を経過する給食調理場の改修における建設コスト等々を考慮しまして、小学校の対象候補としましては、飫肥、吉野方、吾田、油津、東郷、桜ヶ丘の小学校六校、中学校としまては、飫肥、油津、吾田、そして、東郷中学校を含みます四校、小中学校合わせて十校を対象にいたしました。公設公営での三千食を配食可能な共同調理場方式での建設を予定しております。
また、建設用地としまして、給食の配送時間、搬送道路のアクセス、近隣住宅への騒音等を考慮しました結果、時任町の南星ゴルフ場付近の飫肥寄りにございます、大字星倉一本松六百二十二番地の雑種地及び林地を予定しております。また、供用開始についてでございますが、財政的な事情も絡んでくるかと思いますが、現段階では平成十八年度をめどにしているところでございます。今後とも、未実施校の解消に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。議員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
二十一番（井上 進君）もう、再質問はしなくていいぐらいの明快なる御答弁をいただいたわけでございますが、確認の意味で一、二、お聞きをいたしたいと思います。
合併の問題につきましては、確かに所信表明の中でちょっと読み返して見ますと、「今、まさに今後の十年先の南那珂地域のまちづくりをどうするのか。また、子や孫にどのような町を残すのか。十分な議論を深め合併を実現すべきであり、合併が実現しなければ、将来に大きな禍根を残すと思っているところでございます」というような所信が述べられております。
ただいまは、任意協議会が設置をされたわけでございますが、これまではっきりと我が日南市長がものを申されたわけでございますので、方向性としてはもう合併をするんだという前提の中で、この任意合併に望まれていることは十二分にわかりました。
しかしながら、私、懸念をいたしますところは、この平成十五年九月までに法定合併協議会を立ち上げなければならない。このような時間割がございまして、そのときまで、先ほど壇上から申し上げました、いわゆる合併するかしないかではなくて、それぞれの事情に合わせてそれぞれの各市町が判断をするということになっているわけでございます。果たして平成十五年九月の我々でございますと、この議会に法定合併協議会のいわゆる提案がなされるのであろうかということが、まず一つ非常に心配をしているところであります。
と申しますのは、一番問題になります、例えば二市二町が合併しましたときに、今、南那珂という言葉を使ってあります「南那珂地区
任意合併協議会」ですね。いわゆる新市の名前が南那珂市になるのか、あるいはまた、まだほかに相当な選択肢があるのか。結局、我々が今まで視察をいたしまして一番心配になりますのは、もう単なる名称でもって法定合併協議会が壊れ、あるいは
任意合併協議会の設立がなかなか難しかったという経緯が知るわけでございますが、この辺のところにつきまして、日南市としては、私は「日南市」でいきたいと思うわけでありますが、では、果たして後の一市二町が日南市という名称で一緒に対等合併をしていただけるのかとか、この辺が大変、実は心配になるところでございます。
また、もう一つは、二市二町が合併しましたときに、市庁舎をどこにおくのか。こういう問題は、本当にただ単なる疑問でございまして、いわゆる合併する大前提のもとに、相当早く議論をされておられなければならない事柄でもあったのではないかなというような実は気がいたしております。そういう面について、今からでも大丈夫だということでお進みになっておることもよくわかっておりますが、その辺のことがございましたら、もう今はちょっとまだそっとしておくれと、こういうことであれば、また別としまして、私も合併をするべきという方向性でおりますので、邪魔をしたくありませんから、必要でなければ答弁はいりません。危険があれば、答弁はいりません。そのように考えておるところであります。
だがしかし、この合併が今は広域連合型で二市二町が設営されておりますが、これだけお尋ねしておきたいのですけれども、二市二町が、もし仮にどの一市二町の中で、あるいは我が日南市かもしれませんが、いやもう合併は相成らんと、こういうことになったときに、市長として一市一町でも、あるいは二市一町か、あるいはまた一市一市か、いろんな取り組みがあろうかと思いますが、そこまでの踏み込んだお考えはお持ちなのかどうか、一つお尋ねをしておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
市長（北川昌典君）おっしゃるとおり、大変に合併協議会の設立が遅れたといいましょうか、そのことは事実でございます。これはやはりそれぞれの自治体が懸命の努力をしていただいて、合併に向けて意思の統一ができたということでございますので、任意合併協ができました。それで、南那珂という名前をつけたのは、御案内のとおり二市二町、かつては南那珂十六か町村ということで連携していろんな行事をしてきました。
昔の女学校、福島高等女学校、農学校、こういったものも南那珂の一部事務組合でつくられたものでございます。そういう歴史を持っております。そういう中で、今、どこがだめ、どこがいいとか、このような選択をする時ではない。やはり合併をするならば南那珂一緒にしようということで、意見の一致をみたところでございます。それが、任協の立ち上げの時点でございます。
ただ、いつも申し上げておりますとおり、それまでの議論の過程での温度差はそれぞれあるということでございますので、九月を目指して、今、精いっぱい取り組んでいるところでございます。
そして、出口はいつも申し上げますように十七年三月でございますから、それを目指して取り組まなければならないということでございます。その中でもう既に、市の名前とか、あるいは庁舎の位置とか、それはこれまで検討する余地のない、また場のないものでございました。これは、法定合併協議会が設立されて大きな問題として議論され、そして、決定されるべきものであると、このように思っておりますので、言うてはいかんとか言うてはいいとかいうようなことは申しませんが、その法定合併協議会で決められる問題でございます。それまでひとついろいろな面で静観というか、いろいろ御指導は必要なんですけれども、確かにおっしゃるように大変難しい問題だと思いますが、それは、それぞれの自治体の皆さん方の良識と誠意と、そしてまた、思いでもって決まっていく問題ではないだろうかと思います。
その名前一つによって合併か崩れていくことになったら、これはまた、名前だけのことで崩れていきますと、将来の二市二町の自治体そのものが、いつも申しますように大変な苦しみといいましょうか、重荷を背負わなければならない。いわゆる自主財源で運営をしなければならない。どの市町をとりましても、二市二町、自主財源は三分の一少々でございますから、その中で住民福祉の問題、教育問題、いろいろな問題が動かなくなる。そういう状況になってくるということをこの地域の皆さん方にも十分御理解をいただいて、二市二町の皆さん方が、まず合併と決めていただいて、その中でお互いに歴史を大事にしながら真摯に話し合いを進めて、場所の問題、名前の問題を決めていくのが、いかなければならないと私は思っておりますし、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
二十一番（井上 進君）実は、先だって日経新聞を読んでおりましたら、大変皆さま方も御承知のとおり日産という自動車会社がございます。その社長に就任したゴーン社長と、ソニーの出井会長との対話が実は載っておったのですが、まさにこれだなという気がいたしました。
したがって、今回のわかっておることでございましたけれども、合併に関する北川市長の所見をお伺いするべく今回の代表質問に、この合併問題を入れたわけでございます。
まず、リーダーシップという問題は、リーダーがとるべき行動は、まず、明確なビジョンと戦略をもつことということであります。そしてまた、ゴーン氏があれだけの赤字会社を立派な会社にされて、私は三菱を売っておりますが、大変羨ましい限りでございまして、ああいう経営者が現れないかなあというような感じがするわけでございます。
このゴーン氏もやはり同じようなことを言っていますね。この方も、やはり第一番目は、見通しを持つこと、もう合併するんだという見通しを持つということだろうと思います。それから、それをさせる、いわゆる見通しを持たせるために、人々の支持を得ること。そして、問題は、結果責任を出すということだそうです。この結果をどうやって出すかということは、このリーダーの成否に問われているというように、実はこの新聞記事の中に出ておりまして、やはり我が日南市にとりまして、県南の将来の本当に今、市長が言われております孫や子供のためには合併をしなければならないという大きな見通しのもとに、やはりはっきりと、たとえ名称で壊れかかっても、それを立て直すぐらいの勇気を持って合併をやっていただきたいと、こういうことを申し上げるための今回の質問でありました。
まさに、今、市長のお話のとおりでございますので、ぜひ、勇気を持って自信を持ってやっていただきたい。このように思うわけでございます。
次に、交通問題でございますが、いつもこの交通問題については、本当に北川市長、一生懸命各省庁に要望活動をやられている姿を私も四年間見てまいりました。したがいまして、十二分に承知をいたしておりますが、やはりこれはもう継続的な要望活動しか道はないのかなという感じが、実はいたしておるわけでございます。
その中で、懸案事項でございます、この東九州自動車道がようやく清武～北郷間の建設の土音が聞こえてきたと、こういうことでございまして、大変これまでのご努力に感謝を申し上げるとともに、やはり北郷と日南間のあと九キロをどのような形で施行命令を待つのか。この辺のところになると思います。ぜひ、頑張っていただきたいという具合に思うわけでございますが、我々も一緒になってやらなければいかんなと思っております。
そして、その中で、もしわかっておれば北郷～日南間のこの九キロの問題が、先ほどちょっとご説明ございましたけれども、見通しとしてはどういう位置にあるのかというようなところが出てくれば、一つ教えていただきたいと思います。
よくわかりました。二百二十号の青島バイパスについては、七割程度だという具合に聞いておりますし、そしてまた、国の直轄で平成十四年度は十億五千万という待望のいわゆる青島日南と改良工事もついているようでございますか、これもやはり日南弁で言う、うっせちょくと、なかなか予算も、また、だんだん先細りになりますので、ぜひとも宮崎市とともにひとつ頑張っていただくことを、これは要望でございますが、お願いを申し上げておきたいと思います。
なお、二百二十二号線です。ようやく目覚めさせていただきました。これまた、もう一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、都城側の改良工事の予算もつけていただいたということでございますが、この都城日南地域のいわゆる懇談会で、このような形になったということは十二分に承知いたしておりますが、やはり何においても新上熊から三股間の七キロのこのバイパスは、一日もやはり忘れてはならないと思います。日南が忘れたら、恐らくこんなことを言うとしかられるかしれませんが、都城さんはお忘れになるだろうという具合に、実は感ずるわけでございます。
その前の、いわゆる都城側の改良工事の完成年度ですね。これが、今の予算ベースでどういう形でついていくのか。一日も早くやはりこれを完成させないと、油津港が生きてきません。そういう意味において、もしわかっておれば教えていただきたいと思います。
市長（北川昌典君）最初に、要望という形で締められましたが、市長のリーダーシップというお話でございました。確かにそれも必要だと思いますし、先頭に立つと言った以上は、そのリーダーシップを発揮しなければならないだろう。
しかし、その発揮の仕方でございますけれども、これはもう周辺の市町村との関係もご存知でございましょうし、やはり一番リーダーシップが発揮できますのは、議員さんたちとか、そして、皆さん方の支えがあって初めて私はそのリーダーシップの発揮ができると思っております。つっかえ棒なしにお手並み拝見だけでは、これは力も、ない力がなお出ません。そういう意味で、ぜひ、お力をお願いしておきたいと思います。
それから、東九州自動車道の今後の情報、見込みということでございますが、はっきり申し上げましてさっぱりわかりません。と申しますのは、もう御案内のとおり道路公団民営化推進委員会なるものが昨年できました。その中で投資的効果とか費用、効果、こういったものを中心に、いわゆる地方には高速道路はいらんという発言が、あの七人の委員会の中で数多く出されました。その中には、地方に高速道路をつくっても猪が通っているとか、ウサギ道だとこういうことを言う。港をつくっても釣堀のようになっておる。こういうキャンペーンも張ってこられた民間の方がいらっしゃいます。
ああいう発言が出てくるのは、私は最初から予期いたしておりましたが、あまりにも地方の実情というものを知らない。全く無視した大都市中心の議論に私は終始したと、地方でのあれはありましたけれども、申し訳程度に何時間かやって、それで終わりという、ひとつのガス抜き的な方法だったと思います。
そういう委員会、最終的には大変心配しておりました委員会の結論というのが、ああいう状況でなんかうさむさ的ものになったということで、しかしまだ余談は許さないと思っております。直轄でいくのか、あるいは直轄にした場合に、地元に負担がかかってくるのか。いままでと同じように直轄である告示でいくのか、こういった問題等も今、まだ、そういう結論は出ていないようでございますけれども、その方法論について、今、いろいろ検討はされているやに聞いております。
浅聞するとこによりますと、六月か七月に元の国会の審議が開かれるやにも聞いております。したがって、その時点を捕らえまして、三月議会が済んで四月になりましたら早々に陳情団というか、地域の民間の皆さんを含めて、国土交通省あるいは道路公団、そして、地元国会議員、さらには、それぞれの党の道路担当者の先生方がいらっしゃいますので、そこにまいりまして要請をしていきたい。そしてまた、五月にこれまた官民上げてまいりたい。その四月の段階で一定の状況というものがわかれば、掌握してまいりたいと思っております。
何せ、やはりこれは、運動続けて勝ち取る以外にない。これはもうそういう運動しなくても、国が決めたのだから当然やらなければならんのですが、今、申しましたようなわけのわからん人たちも出てきていちゃもんをつけるという、そういう状況がございますので、そういったものを排除をできるように私どもはしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、二百二十二号のめどと申されました。
これは改良でございますから、既にあそこを走られる運送業の関係者、大型車ですね。回りきれないところがあるとか、そういった箇所を都城の土木事務所、そして、都城市、それからこちらの日南土木事務所、日南市、そして、そういう車で走られる担当の皆さんが一緒になって現状踏査を既に終わっております。
これに基づいて、先ほど申しましたように、都城の管轄、地べたは土木事務所の管轄でございますから、都城事務所の方でどこをどうするというやつを、こうして皆さん方の御意見を十分取り入れて進めていくことになっております。まあ、改良でございますから、そんなに十年後もとかいうようなことにはならないだろうと思いますが、いつまでというのは、また国の予算の関係もございましょうから、はっきりしたことは私どもはわかっておりません。
ただ、国土交通省あるいは福岡の整備局に参りまして、早急にということです。その点はそれぞれの担当の皆さんも十分御理解を賜っているというふうに、私は受け取っているところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
二十一番（井上 進君）何も市長だけにやれやれと言っているのではありません。支え棒は、言いましたように二つ目に人々の支持を得ることと、こう今、申し上げたわけですが、三つの中の一つは、やはりリーダーシップであれば、目的、見通しを持って人々の支持を得て、そして結果責任を出すことでありますので、あなただけ一生懸命走らせて我々がはしごを外すというようなことは、せめて私だけはしないと思います。合併に向かっては、勇気を持ってひとつ取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
それから、今、東九州自動車道、国のこのような状況の中で、このような質問もおかしいかなと思ったのですが、やはり我々地方に住む者は、常に声をあげておかないと、これはいつか消されてまいります。そういうことで、今回も声をあげさせてもらいました。ただ一つ、この二百二十二号線は、本当に厳しい状況の中で改良までこぎつけていただいた北川市長を初め関係各位に感謝をするわけでございます。
ただ、日南側も今後、大型車両が通るということになりますと、やはり追い越し車線は早くつくっておかないと、十五メートルも二十メートルもあるようなトレーラーが前を走っておりますと、なかなか追い越せないという状況下がございます。都城側も恐らく追い越し車線をおつくりになるだろうと思いますが、日南側もやはり要望の中の一つとして、追い越し車線をつくっていただけるようにお願いをしておきたいと思っております。
沿海南部はお説のとおりであります。この沿海南部の中で、さらに二市二町が近くなったということを感じるわけでございます。この油津港でございますが、進捗率、整備いわゆる経費ベースと、それから進捗率をお尋ねしたわけでございます。整備率で五二・六％でしたか。経費ベースがどうでしたか、事業費ベースで五一・二％。それから整備計画で、経費の方ですか五二・六％というお話でございました。
いずれにしましても、目的の今、ちょうど半分だということを思えばいいのかなと思っておりますが、それでいいのかどうかです。
それから、今後、もともとありました大油津港計画の中での整備計画と申しますか、途中、西地区の整備が一たんとまったようなこともあるやに聞いております。やはり今後、我々この日南市の、そしてまた二市二町がさらに合併をして、後ろの児湯地区の玄関口ということになるならば、やはり当初の計画どおりの大油津港計画に基づいた中で運動を展開していくことが大事だろうと思っております。そういう面では、これもまた要望の中に一つ入れておきたいと思いますが、頑張っていただきますことをお願い申し上げます。
観光施設の整備についてでありますが、詳しくお尋ねをすることができました。日南の観光は非常に
素材が多くて、いわゆる料理をするのに大変だと、このように私自身も思っておりますし、また、これを生かすか殺すかはそれに携わる方々の問題であろうかと思っています。今は油津港を中心とした堀川運河の歴道のまちづくりに一生懸命取り組んでいただいておりますが、一日も早くこれもつくり上げていただき、観光客の皆様方にそれなりの拠点をお見せすることが一番大事かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
それから、飫肥地区に今回、観光トイレをおつくりいただけるわけですが、先日、三日の日でしたか、二日でしたか、車いすのマラソン大会がございました。あのときに、名前はちょっとよくわからなかったのですが、私がおりましたら公衆トイレはやはり、あそこのトイレがどうなっているのか非常に利用度が多くて、まだ見ていないのですが和式では困るというようなことをおっしゃる方々がいらっしゃいました。
やはり、これからの高齢化社会を迎えるに、和式は足を畳まなくてはいけないわけですが、足を畳むことがなかなか困難だと。したがって、いわゆる公共物のトイレについてはせっかくおつくりになるのであれば、洋式をつくってほしい。洋式もその中に入れてほしいという実は要望を受けたわけです。なるほどと思いながら、今回、先ほど観光トイレをおつくりになるということでございますので、ぜひとも、その観光トイレの整備の中に洋式をお入れいただくことを、これもどうなっているかわかりませんが、要望としてお願いしておきたいと思っております。
それから、飫肥観光と油津観光と、そして鵜戸観光の三点セットだということをよく承知しておりますが、一番、我々日南の観光客の入れ込みは鵜戸でございます。その次は、いわゆる飫肥近郊になっているはずでございます。飫肥近郊についても一つだけもったいないなと思っておりますのが、以前にも、この議会で前の市長さんでしたか、お願いをいたしましたが、病院跡のあの大正ロマンをほうふつされるようなあの建物、そしてあの周辺のいわゆるコイを放流しております、あまり史実にないからということであれだけにちょん切られているようでありますが、飫肥地区の側溝という側溝をコイが回遊できるような状況におつくりになれば、これまた最高だなというような感じがいたしますので、これもひとつ御検討いただければと思っているところです。
それから、都市環境の整備についてであります。区画整理事業にまた着手していただけるということで、八十七億六千二百万円もかかりました戸高土地区画整理事業、確かに町の形成として立派なまちづくりができたのではないかと思っております。そしてまた、この桜ヶ丘地区をあのような立派な地区としてよみがえらせていただけるということで調査費をつけていただいているわけですが、これまた非常に長くかかるでしょうけれども、ぜひとも、鋭意努力をしていただきたいと思うところです。
五番目の生活基盤の整備についてであります。この問題については常々私自身、「溝蓋議員」だなとよく思うことがございます。もう私たちにくるのは溝蓋のことか、あるいは側溝の設備のことか、あるいは悪臭をどうにかせんかとかいうこととか、後ろにいらっしゃいます二十四名の議員さん方もそれぞれそういう問題を抱えておられると思います。
これはもう夏になると悪臭が立ち込める、そしてまた、現在の放水をしておられるときには、小さな子供さんがおられるお母さん方は、子供から目が離せないといったところで生活環境に大変な危険も伴うわけでございます。しかしながら、こういうことは小さいことでございますが、本当に住むための環境整備を我々は手を抜いてはいかんと思うわけでございます。これまた市長に、特にお願いをする次第であります。
お答えは要りませんので、ひとつ予算組の中で、井上が言うちょったが、こういう整備にはわかった、おいと、やれるような、やはり予算を組んでいただきますことをお願い申し上げる次第であります。
広報広聴です。きょうのような市長のやる気の姿勢を市民に公開できるような、今度は設備ができるわけです。一日も早く先ほどの市長の所信を五チャンネルで恐らく放映できれば、うちの北川市長は合併にはやる気だなということは、もういち早くわかるわけでございます。なるだけ早く市長からも議長に対してひとつお願いをいただくことを、ここでお願いを申し上げておきたいと思います。
と申しますのは、合併問題を我々が市民の皆さん方と論じるときに、なぜ合併しないといけないのかということです。私もよく言うんです。合併しない方が、実は私も市会議員でおれるのかもしれない。現在の二市二町の七十七名の市会議員の、あるいはまた、町会議員の七十七名の中で、次に合併したときには、市会議員は三十名しか残れません。四十七名はいわゆる落選という形になります。したがって、我々議員が一番戦々恐々とせざるを得ません。したがって、財政さえ、あるいは地方分権の受け皿さえできあがれば、今のままが一番いいというような話を実はよくするわけです。
その中で、やはり財政問題がいかに窮屈で、いかに将来に、我々住民に対してそれを軽減しなくてはいけない責任が今あるのかということを、今、説明するわけでございますが、そういう説明が市民に行き渡っていない。有識者でさえ、どういう形になるのという質問が実はまいります。議会報の中で、今回、議会の特別委員会がパンフをおつくりになりました。私もお願い申し上げたわけでございますが、いち早くこういうものをどんどんばらまいて、なぜ合併なのかということを広報することが、この合併に対する北川市長を支える、支え棒になると思うわけです。この広報広聴の中でケーブルテレビを早く取り入れられて利用されることをお願い申し上げたいと思います。
これによって、けさ、実はちょっと電話をしてみました。経済効果がどのくらいあったかという勘定、私は商売人でもございますので、すぐ商売のことを頭に浮かべるわけです。町の電気屋さんそれぞれが設備をされたそうでありますが、屋内整備が大体一件につき一万円から二万円のところもある。テレビが三台、四台あるところはそれによって経費がかかるわけでございます。平均、恐らく二万程度はかかっているのではないかというこということをお聞きしました。
そうしますと、家電関係で約七千万円の工事費が市民の皆さんが家電屋さんにお支払いになる。そしてまた引き込み線の工事・電設業もそれと同等ぐらいの経済効果があったように聞いております。としますと、ニシチジュウシの一億四千万円という売り上げがここで成り立ったわけでございます。市民の皆さん方には、約七千万円近くの御負担をいただいたわけでございますけれども、それだけ市の行財政の問題とか、あるいは、市がどういう形で動いていくとか、今後議会でも検討されておりますので、この議会が広聴されれば、広報されれば、議員が、あるいはまた議会がどのような方向で動いていくのかということもよくわかるわけでございます。
そういう面についていち早く再度これもお使いいただけることを、私は、した方がいいのではないかなという気がいたしております。そういう意味で、ひとつお取り組みをいただければと思います。
これまた経済浮揚策でございます。この経済浮揚策で、先ほどのお答えの中では、むだな固定資産は持たせない。それから、稼働効率の悪い設備はさせない。こういうことで客観的係数というんですか、私はあまり詳しく知りませんが、客観的係数をつけるときの材料になるということだそうです。としますと、勢い工事をするときの設備の借り賃、リース業だけが、リース業の仲間の方はいらっしゃらないと思いますので失礼に当たるかもしれませんが、非常に今、発展しています。これは一方的には私はいいことだと思います。
しかし、果たして公共事業が発注されて、それがすそ野に広がっていく、工事をすることによっていろいろな機材が要り、道具が要りといったことでそれぞれの業種が潤っていくのが、いわゆる経済効果を期待する公共工事の一つではないかなと考えましたときには、現在の評価制度は、ある建設会社・土木会社どこをとっても、今、市長がおっしゃったように工事の減少は見通しがあると。その工事が少なくなるがゆえに設備もしないんだと、設備は今はリース会社に行けば何でもある。くぎ一本から大きな機械まで全部ある。だからもう、する必要はないんだと。しかも、これをすることによって、固定資産がふえることによって、自分のところの経営の構造、内容が悪くなっていく。したがって何も買わないんだということが、現在の方々の経営姿勢であります。
確かにこれは発注者側からすると、工事の発注高の減少を見通すことであれば、なかなか経営効率の悪い設備をさせることはいかがなものかと思いますが、全くすそ野が広がらないということを私は実は感じまして、「借金するな」「固定資産を多く持つな」、そしてまたちゃんとした形で利益を追求した資産表を出しなさいというような今のやり方について、もう少し考える必要があるのではないかなという感じがしましたので、今回これを取り上げてみました。
これは、宮崎県の指名ランクの一つの手法だそうですが、日南市もお聞きしますところは、やはり県に準じておやりになっているということでございますから、その要素は入っていると思いますが、現在のやり方ではすそ野は広がらない。広がらせるために、皆さん方が今おっしゃられるそのような数字と、そしてまたほかの方法があるのかどうか。今後の検討課題として私も勉強していきたいし、そういう実情であるということをここで申し上げておきたいと思うわけでございます。
もう一つ、これまた経済環境の問題でございます。新聞、テレビ等で、隣市でございます宮崎市の津村市長が、訴訟ざたになっているようでございます。御存じのとおり、イオングループのショッピングセンターの新設の問題であります。実は、他人事のように私も思っておりました。恐らく宮崎市は、このような大型のイオングループのショッピングセンターは、大変なる山形屋周辺の商店街の崩壊につながるとだれもが思うわけでございまして、恐らく津村さんもそう思われるだろうという気がしていたのですが、たまさか設置の方向に動き始めたということです。
加えて、我が日南市のためには、先ほど二百二十二号線を申し上げましたが、都城市にもイオンのショッピングセンターを現在建設中であります。
こういうことから、では、我々の二市二町で、あるいはまた、我が日南市にもサピアというショッピングセンターがあるわけですが、いったいどうなるんだろうかな。先ほど市長は、小売業者は顧客の信用を得て、顧客を離さないようにして頑張りなさいと壇上から申されました。いわゆる、商店街の努力だよということだと思います。まさにその通りだと思います。行政がどうする、こうするの問題ではなかろうかと思います。
しかしながら、私はこのイオンショッピングセンター出店問題に関する意見書というやつが、問題対策弁護団というのができているようでありまして、ここの中をあけてみました。そしてまた、昨日は、インターネットで出してみましたら大々的に出ております。これを見ましたときに、先ほど壇上からの御答弁の中に年間三百億というお話でございますが、まさに年間三百億の売り上げ予定だそうです。これほどのショッピングセンターが宮崎市にでき、一方では都城がいくらか知りませんができる。このようなときに我が日南市の小売業は一体どうなるのであろうか、こういうことの質問だったわけでございます。
日南の小売業の経済効果は、日南市が五百億とおっしゃられました。確かにそうでございます。平成十一年の日南経済に与える影響と申しますか七百七十七店舗、従業員が三千三百七十二人いらっしゃるそうでございますが、商業統計調査の中で四百九十八億八千三百二万円という売り上げがあるそうでございます。この売り上げが、このイオングループの出店によって、ほとんど壊滅状態になるのではないかということを実は心配しているわけです。
当局の方、これについて今、市長が答弁されただけの考え方だけでいいのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
市長（北川昌典君）前にもこのイオン問題について質問が出ました。
あのとき私は、我がうちのことではなくて隣のことでございますので、意見としては差し挟めませんという趣旨の答弁をしたと思います。ただ、これは大変難しい問題だと思います。それなら、宮崎市が認可した。認可やめやめと押しかけていってできる問題なのか、法律的にも非常に難しい問題でございます。自己防衛ということがございますが、そういう面でやはり地域の小売業者の皆さん初め商業の皆さん方がこれにどう対抗していくかということをしていただかないと、ただ、あれをやめさし、これをやめさしだけでは、地域の商業は発展していかないと、このように私は思っておるところです。
決してイオンの進出が賛成といいましょうか、歓迎すべき問題ではございません、もろもろの点から考えまして、今の交通事情から考えましても。しかし、なかなかどうしようもできないということもございますので、やはり難しい問題だとしか言いようがないですね。皆さんで知恵を出し合って、どうしていくかということなんですが、そういうことでございます。
二十一番（井上 進君）たしかに難しい問題だとは思います。ただ、ここにＱ＆Ａがありまして、イオン進出に協力しようとしているのは、津村宮崎市長だけと。「宮崎市周辺のほとんどの市長・村長は強く反対しています。私たちと私たちの子供たちのためにも、ふるさとの町を愛する多くの皆さんがイオン大型店の進出の反対されることを訴えます」ということがあります。「今回のイオンショッピングセンターの宮崎への進出を認めることに対しては、西都市、清武町、田野町、佐土原町、高岡町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町が、宮崎市の周辺市町村はことごとく強い反対の声をあげております」ということをここに堂々と書いています。
これは本当かどうかは定かではありません。私も、あなたのところは反対しているのかと真意を確かめたわけではございませんので今名前を挙げましたけれども、これに書いてあるということを紹介しておきたい。だから、私が申し上げますのに、それだけのものが宮崎市にできることで四十四市町村の中でこれだけの市と町と村が反対の声をあげておられるということは、ただらなぬ自分たちの町の商店街が壊滅するということに危機感を持っておられる結果だろうと感じております。この問題はまた先がありますので、次にやりたいと思います。
最後に、星倉地区の農道の問題はわかりました。しかし市長がおっしゃるように、もうひとつ頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、この星倉地区の冠水問題についてもよくわかりました。雨が降ったときにとにかく冠水しなければいいわけですから、一日も早く実行に移していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、ホスピスの問題。いろいろありますけれども、継続して、またこれからも私も声をあげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、きょうは本当にありがとうございました。
給食問題。市長から方向性を示していただき、その実行のあり方を教育長からお話をいただきました。結果的にセンター方式で今後の未実施校の三校と、それから現在実施されておられる老巧化されている給食センターを一緒にされて実行するんだというとらえ方でよろしいのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
教育長（松田惟怒君）今、井上議員がおっしゃったとおりです。未実施校三校を含む既存の改築を控えた小・中学校の調理場を含めました十校でございます。
二十一番（井上 進君）ありがとうございました。平成十八年度をめどということでございますので、ひとつ頑張っていただきますようお願いしたいと存じます。
最後に、早く終わろうと思ったのですが、非常にうっぷんがたまっておりまして長くなりましたことをおわびを申し上げながら代表質問を終わるわけですが、懸案事項は本当にたくさんあります。ぜひとも自信を持って北川市長に頑張っていただきますことをお願い申し上げ、改政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。
商工観光課長（梅田一成君）先ほど井上議員の方から要望として出ました、飫肥の飫肥城観光トイレの洋式関係でございますが、これにつきましては、今月二十八日に竣工する予定のトイレにつきましては洋式もございます。また身障者対応、オストメイト対応も設置することになっていることを御報告させていただきます。
議長（井戸川 宏君）以上で改政クラブの代表質問を終結します。
○日本共産党日南市議団代表質問
次は日本共産党日南市議団の代表質問です。六番、井福秀子議員の登壇を許します。
［六番 井福秀子君 登壇］
六番（井福秀子君）日本共産党の代表質問を行います。まず初めに、イラク問題が今週、山場を迎えています。アメリカのブッシュ大統領は査察の継続強化は必要ないと述べ、新たな国連決議が承認されなくともイラク攻撃を開始し、フセイン政権の打倒を目指すと述べました。これは報告を真摯に検討することもなく、なりふり構わず戦争への道を突き進もうというものであり、国連と平和を求める諸国民への最悪の挑戦です。ひたすらアメリカに追随して早速修正決議案への支持を決め、さらに多数派工作を行おうとしている小泉内閣の対応は許しがたいものです。
我が党は戦争ではなく、今こそ国連安保理決議に基づく査察を本格軌道に乗せるために、憲法九条を持つ国の政党として努力を尽くすものです。
それでは、質問に移ります。明快な答弁をお願いいたします。新年度予算に早速住宅リフォーム促進事業を取り入れていただきまして、まことに感謝申し上げます。
長引く不況のもとで仕事がないという現場の人の苦しみをよく知っておられる担当者の何とかしたいという気持ちがあって実現したものだと思います。当局関係課の御努力に敬意を表します。大いに市内産業全体が活性化することを期待したいと思います。企業の倒産件数は昨年は一万九千四百五十八件で、バブル崩壊後最悪となりました。三年連続して前年より増加し、一万九千件を超える深刻な事態が続いています。完全失業者は三百二十三万人から三百六十四万人へ、小泉首相になってから四十一万人も増加しました。こういう中で、住民を守るべき地方自治体の役割はますます重要になってきているのではないでしょうか。
質問の第一は、小規模工事登録制度をつくって、中小零細企業の仕事確保ができないかということです。福島市「小規模修繕契約希望者登録制度」では、利用できるのは市内に主たる事業所を有する者、入札参加資格審査申請による登録業者は対象としない、五十万円未満の小規模な修繕、登録業者は建設、設備、土木関係となっているようです。簡易な修繕工事を一般入札参加資格のない中小業者が受注できる制度は、全国各地で創設されており、福島県白河市は契約金額五十万円未満、宮城県古川市は修繕をメーンに五十万円以下の仕事を発注。鹿児島県隼人町では三十万円未満で創設。静岡県富士市は五十万円未満。埼玉県岩槻市は修繕も含め百三十万円以下の工事で、八十万円以下の物品購入や委託事業もこの制度を適用して発注しているとのことです。
ちなみに、二〇〇一年度の埼玉県川越市での実績は、登録者数が二百四十二件、契約件数は五百九十九件、契約金額が三千五百六十六万四千七十円となっています。この制度は一九九八年、不況がますます深刻になる中で、この年だけで埼玉土建の組合員三十八人がみずからの命を絶つという事件が起こり、仕事確保の運動から生まれたということです。現在埼玉県内九十自治体のうち八〇％を超える七十五自治体で、この制度が実現しています。またそれぞれの自治体で活用する金額の範囲も三十万円から百三十万円となっており、平均すると五十万円が中心です。仕事がないとき、仕事をもらって助かったなど、歓迎の声が寄せられているとのことです。日南市でもこのような制度ができないものか、お伺いいたします。
第二番目に、医療・保険問題に移ります。医療制度の大改悪で、来年度は一兆五千百億円の負担増が国民に襲いかかろうとしています。高齢者の患者負担増が実施された去年十月以降、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。政府は国保も三割負担だからといって、ことしの四月から労働者と家族、退職者の医療費負担をすべて三割に統一し、被害を国民的規模に拡大しようとしています。
しかし、国保制度は今まさにさまざまな矛盾を抱えて、かつてない危機的な状況にあります。景気低迷による所得の伸び悩み、リストラ、倒産による他保険からの加入者の増加が収納率の低下と国保税の収入低下につながっています。さらに、こうした国保の収入減に加えて、支出として医療費の年々の増加が国保財政を一層圧迫しています。
日南市でも国保の加入世帯は年々増加し、二〇〇二年十月現在、一万五百四十三世帯です。国保の軽減世帯も年々ふえ、五千九百三十三世帯で、軽減世帯割合は五六・三％にもなっています。長引く不況による所得の減少に加えて、介護保険料が国保税に上乗せされたことが滞納世帯の増加に拍車をかけました。滞納者数も毎年ふえているようで、十三年度は千七百五人の滞納者があり、金額では二億二千八百三十七万六千円にも達しているとのことです。
このような中、宮崎市が十四年四月から国民健康保険税の減免に関する取り扱い要綱を定め整備したところ、申請減免数が昨年は二十件、その前は十件にも満たなかったのに、ことしは百件にもなっているとのことです。宮崎市の取り扱い要綱を見てみますと、申請書が書きやすくなり申請しやすくなったのではないかと思います。日南市でも国民健康保険税の申請減免制度の整備をする考えはありませんか。本市の申請減免状況をお聞かせください。
次に、検診についてお伺いします。本市の死因別死亡率では、第一位が悪性新生物とのこと。前立腺がんは日本人には少ないと言われていた病気ですが、最近急にふえつつあります。前立腺がんは悪性であって、病気が進むと前立腺が大きくなるとともにリンパ節や骨や肺などにがんが散らばり、腰の神経痛が起こったり下肢がむくんだりして苦しむようになり、その他いろいろな障害が起こります。
以前から血液の酸ホスファターゼという酵素の測定が行われてきましたが、最近はＰＳＡという前立腺特異抗原を血液から検出することによって、診断や治療効果さらに予後の判定に役立っているとのことです。このように簡単な血液検査でできるということです。早期診断がなされれば、根本的な治療としては手術して取ることが最善です。がんの場合は大手術になります。しかし、時期がおくれると手術もできなくなるそうです。予防医療に力を入れて医療費削減にもつながり、前立腺がんの早期発見、早期治療のために健康診査の項目に入れるお考えはありませんか。
次に、十二月議会で質問いたしました、後発医薬品の使用についてです。
中部病院の方に検討されるとのことでしたが、その後どうでしたでしょうか。国会で坂口厚生労働大臣の答弁で、諸外国に比べて高すぎる医療機器価格の引き下げと、価格が新薬の半分で、成分、薬効は新薬と変わらない後発医薬品への切りかえについて進捗状況を報告され、医療費の節減効果を発揮していることが明らかになりました。
それによりますと、医療機器に対する保険償還について仕組みを変更した結果、特に高いと言われたペースメーカーは十二％、ＰＴＣＡバルーン・カテーテルは二五％引き下げられ、医療費節減は二百七十億円に上るということです。後発医薬品への切りかえは、全国の医療機関の平均は四・七％です。それに比べて国立病院療養所で見ると、年間使用薬品九百九十六億円のうち後発医薬品は六億三千七百万円で、わずか〇・六四％に過ぎません。また坂口大臣は、全国の医療機関で全部替えたら一兆円違うという話もあり努力しなければならないと必要性を認められました。
身近な病院から、できるところからやり始めることが大切ではないでしょうか。
第三番目に、学校教育についてです。政府の構造改革は、福祉や教育費が削減のターゲットとなり、全国で高校の統廃合計画が進められております。御多分に漏れず宮崎県も一九九七年度から二〇〇〇年度にかけて、県立高校教育改革推進協議会で協議をされてきました。二〇一二年度までに県内で九高校を四校に統廃合するということを、ことしの一月二十八日県教育委員会が県立高校再編整備計画として発表しました。計画対象期間は二〇〇三年度から二〇一二年度までの十年間。一学年の適正規模は四学級から八学級を基本とする。四学級以下の高校はさらに一学級の削減を行うことが予測される場合に統廃合を検討。
南那珂地区では、二〇〇五年度から二〇一二年度までに農林、工業、振徳高校の三校が一校に統廃合される計画とのこと。一学年の適正規模を四学級から八学級としたため、南那珂、西諸地区の専門学校は、九年度までにはそれぞれ現在の三校から一校に段階的に統合される方針となりました。この問題は教育の機会均等性と保護者の負担増、地域の文化、経済の衰退という面から見ても、多くの問題点があると思います。工業高校に限って見ても、もし小林、日南の工業高校がなくなれば、両地区に住む子供は宮崎か都城まで通学しなければなりません。
また、一学年の適正規模が四学級以上という根拠はどこにあるのでしょうか。ヨーロッパやアメリカのように三十人学級に近づけていけば希望者全員入学が実現できるし、高校を統廃合しなくてすむことになります。うちの子が行くころには行く学校があるだろうかと小学校の高学年を持つ保護者の方が心配をされております。この計画に対する教育長のお考えをお聞かせください。また今後、生徒、保護者、教師、地域の人々の意見を聞く場があるのか。なければそういう場を設ける考えはないかお尋ねいたします。
次に、中学校給食についてお伺いします。長年の念願であります中学校給食の未実施校について、完全実施に向けた取り組みを行っていくという市長の提案の説明がありました。共同調理方式で計画されていると聞いております。今まで何度も自校方式のよさ、センター方式の問題点など述べてまいりましたが、この点については全く聞き入れられなかったようです。未実施校だけでなく、現在自校方式で実施している小学校までセンター方式になると聞いて唖然といたしました。そうなることを一番恐れていたからです。
私たちの運動は、かえって小学校の自校方式の給食を壊すことになるからです。日南市の学校給食は大変評判がよく、これは、子供たちはもちろんのこと、学校の先生方が一番よくわかっておられるのではないでしょうか。「調理員の方が、心を込めてつくってくださる。意見を言えばすぐに反映される。子供の声も反映できる。学校ごとにあるのはとてもいいですよ」これは、小学校の先生の声です。一九九六年、病原性大腸菌Ｏ一五七が発生いたしましたが、翌年、保健体育審議会は学校給食による食中毒被害の拡大防止につながる提案、学校給食の調理を学校ごとに行う単独調理方式への移行を検討すべきであると提案を出しております。
センター方式だったのを自校方式に切り替えたところもあります。群馬県の高崎市、大阪の堺市、神奈川県の藤沢市などです。日南市の今回の計画全容、スケジュール等を教えてください。また、前回の答弁で、最終的には試算をするとのことでした。センター方式の場合、自校方式の場合の経費等の試算の結果を教えてください。
第四番目に学童保育について、お伺いします。この問題についても、何度も取り上げており、この間、新たに油津小学校の放課後児童クラブが、飫肥小学校では学童保育が実施されるようになりました。保護者は大変喜んでおります。
学童保育は核家族化も進み、また女性も仕事についている方が多く、子供たちが長期の休み期間や放課後、安心して過ごせる場所としてかけがえのない役割をはたしております。どこの学校にいても、必要なすべての子供たちに学童保育を保障することが、自治体の責任だと思います。
日南市内の小学一年生から三年生の児童数は、一千三百六十人ということです。少子化対策としても、吉野方や酒谷地区には、毎年、山村定住住宅が建設されておりますが、この中にも学童保育の必要な子供たちがいるのではないでしょうか。十人とか一定数にならなくても、一人ひとりきめ細かく、なんらかの対策を採らなければならないのではないでしょうか。
小学校はもちろんのこと、近くの保育所や児童館、その他の施設の利用も考えられるのではないかと思います。また、吾田東小学校の場合、一年生から三年生まで二百八十一人で市内の二〇・六六％の児童が通っています。市内で一番大きい学校であり、町部でもあり、核家族化も一段と進んでいると思われます。
空き教室がなく、場所がネックとなっているようですが、なければ校内にスペースを設けて実施する考えはないか、お伺いいたします。
五番目に、住宅の畳がえについてお伺いします。市営住宅の建てかえについては、計画的に年次的に取り組まれております。市営住宅千二百三十五戸のうち、昭和三十年代に建てられた住宅が二百四戸あり、四十年代に建てられたのは三百十五戸あるようです。このなかには、昭和三十二年、三十三年に建てられた天福住宅四十八戸が入っていますので、これを除くと合計四百七十二戸がいわゆる老朽化住宅になるのではないかと思っております。
今後も計画的に建てかえが行われると思いますが、まだまだ先になるところが多くあります。永年居住しておられて、いくつもカーペットを重ねておられるところなどありますが、畳床から替えなければならないところもあるようです。老朽化住宅での畳がえの実情についてお伺いします。
どこの自治体でも公営住宅の管理については、行き届いたところとそうでないところの差があるようですが、都城市では年次的に畳の入れ替えをされ七千二百枚にも上ったということです。ほかにもトイレなど団地ごとに水洗化を進めたり、電機のアンペアを十五アンペアから三十アンペアに切り替えたりなど、全体的に改善が進んでいるようです。日南市も年次的に老朽化住宅の畳床を替えていくお考えはありませんか。
最後に、ごみ問題についてです。ことしの四月からいよいよペットボトルも資源ごみの仲間入りということで、大変わかりやすいチラシが回覧板で回ってきました。私が日常的に感じていることですが、白もののトレイは一部のスーパーなどで回収されていますが、そこに持ち込む人はほんの一握りの人でしかないということです。市の清掃事務所が出している「家庭ごみの出し方保存版」を見てみますと、燃やせるごみには、色ものトレイしか書いてありません。白ものトレイはスーパーに出してくださいということだと思います。
買い物をしますと、お肉でも魚でも野菜でも、多くの食品の包装にトレイが使用されています。そのトレイの上にサランラップが被せてありますので、いらないというわけにはいきません。そういうわけで、トレイが数多く集まります。多くの方が燃えるごみとして出されているのではないかと思いますが、実情はどうなっているのでしょうか。
いっそのこと、市で資源ごみとして回収する考えはありませんか。それができなければ、スーパーも回収ボックスを備えているところと、備えていないところがありますので、回収ボックスを設置するように市の方で指導、またはお願いをしなければならないのではないかと思います。
それと、大事なことは、市民への徹底だと思います。日南市環境基本計画が出されましたが、大変素晴らしいことが書かれております。そして、ごみの減量化推進として、今年の議案の中にもマイバッグ運動を展開しようというのがあります。レジ袋にしても、トレイにしても市民が日常的に気をつけて意識を持って生活をすることが大事で、それが私たちの環境を守ることにつながっていくのだと思っております。
それには、小売店との連携や、市民への広報、教育が欠かせません。この点についての市のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君）井福議員にお答えいたします。
小規模工事登録制度についてのお尋ねでございます。
随意契約の規定を活用し一定額以下の工事を登録した小規模の業者に、地域性を考慮して発注している自治体があることは十分承知いたしているところであります。当市におきましても、この制度と同様な制度を平成十一年一月四日から実施しているところでもございます。
その内容は、市に指名願いを提出していない業者でも、契約予定金額が三十万未満の軽易な需用費で行う維持補修については、地域性を考慮して随意契約で発注するというものでございます。
次に、国民健康保険税の申請減免制度を整備する考えはないかとの御質問でございます。税の減免につきましては、災害、所得の著しい減少等により生活が著しく困難になったもの、またはこれに準ずると認められた者に対し、市税減免の基準に関する規則等の減免基準により国保税の減免を実施いたしております。
国保税の賦課につきましては、国民健康保険運営基金の活用を図りながら可能な限り軽減措置を講じて、税の急激な増嵩を抑制することに努めております。
また、納税に関しましては、国保加入の届出の際には口頭で、また、納税通知書送付の際には、文書をもって納税相談等を含め被保険者の御理解と御協力をいただけるように、周知をしながら努めているところでございます。今後とも、相互扶助の精神に基づき公正かつ適正な賦課徴収に努め、国保事業の推進を図るとともに、制度の充実について調査・研究してまいりたいと存じます。
次に、前立腺がんの検診の導入についての件でございます。
検査方法につきましては、血液検査によるＰＳＡ方式・直腸診・超音波等の方法があるとのことでございますが、現在実施している基本健康診査の中に組み入れるといたしますと、ＰＳＡ方式が考えられるところでございます。
しかしながら、この事業につきましては、国・県の助成対象外であり、全額市の持ち出しとなりますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
なお、県内におきましては、四十四市町村中、現在七つの町村が実施していると、このように聞いております。
次に、中部病院での後発医薬品の使用についてでございますが、病院側のお話によりますと、現在は、一部について使用していると聞いています。今後については、早急には増やすことはできませんが、徐々に選択をしながら取り入れて、市民の皆さん方への一部負担額の軽減に努めていきたいという意向でございました。
次に、学童保育について、未実施の小学校ごとに学童保育、放課後児童対策事業の設置はできないかとの御質問でございますが、日南市エンゼルプランでは、学童保育・放課後児童クラブについては、その目標を達成したところであります。
各小学校ごとに設置することにつきましては、指導員の確保、補助対象基準等もございますので、直ちに実施は困難でございますが、今後、検討してまいりたいと思っております。
また、吾田東小学校の学童保育については、夏休み中の実施になりますので、教育委員会及び学校関係機関とも協議をしながら検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、市営住宅の畳がえについての御質問でございます。
昨年の十一月に改修を予定している八百戸の市営住宅を対象に、住宅改善についてのアンケート調査を実施したところ畳がえの要望はありませんでした。
現在の対応といたしましては、入居者より要請があった場合に調査を行い、傷みが激しければ畳床は市が、ゴザは入居者の負担で取りかえを行っているところでございます。入居者の使用の仕方で傷み方も差があるため、現在のところ年次的な畳がえは考えておりません。
畳の傷みは入居者の取り扱い次第、大事にされるか大事にしないかによって大きく違ってくるようでございます。テレビか新聞かちょっと記憶は忘れましたけれども、この畳がえの話が出て、畳床の話が載っておりました。それによると、五十年たっても新品と同じような畳床だということをいわれた記憶がございます。長持ちするもんだなあと思ったところでございますので、そういう意味で入居者には大事にしていただきながら、長持ちをしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
ただ、先ほど申しましたように、傷みが激しくて必要なものについては、ちゃんとしていくということでございますので、御理解を賜りたい。
次に、ごみ問題についての御質問でありますが、トレイのゴミの出し方の実情は、スーパー等、購入した店で回収されるもの以外は、燃やせるごみとして処理をいたしております。次に、資源ごみとして市で回収する考えはあるかとの御質問でございますが、現在、県南二市二町でごみの統一化を図っており、梱包施設や回収方法の問題もあり、当面考えておりません。
次に、スーパー等への指導、市民への広報についての御質問でございますが、市内の大手スーパー六社のうち五社に協力していただいております。平成十五年度にマイバッグ運動の推進を含め環境配慮店制度を考えておりますので、その中で協力を依頼してまいりたいと、このように考えております。
市民への広報につきましては、購入した店で引き取ってもらうようにお願いをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君）井福議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、県立高校の再編整備計画についてのお尋ねでございます。
県立学校の再編整備計画策定作業につきましては、県教育委員会の教育企画室の方で、「特色ある高等学校の創造」そしてまた、「活力ある高等学校の創造」この二つの観点から検討を進められてこられたようでございます。
議員もおっしゃいましたように、去る一月二十八日に公表されました計画によりますと、高度情報化、国際化等の社会の変化に対応していくための専門学科の改編、新たな学科や総合学科の創設などが計画されておるようでございます。
また、少子化に伴い高等学校が小規模化してまいりますと、多様な教育課程の編成や生徒同士の切磋琢磨、活気ある部活動の面から課題が出てまいりますので、適切な生徒数を確保していく必要があることから、本地区を含みます延岡地区、西諸地区、三地区において再編成を進めることが示されておりますが、県教委としましては、計画の実施にあたり地域住民の理解や協力が不可欠となるということで、今後、市町村の教育委員会でありますとか、学校、ＰＴＡ等の関係者を委員とします検討委員会を関係地区に設置し、十分な説明を行い、いろいろ意見を聴取しながら計画を推進していきたいとのことでございます。
次に、中学校の給食についての御質問でございます。先に井上議員の御質問にもお答えしましたように、中学校の未実施校の解消でありますとか、少子化に伴います児童生徒数の推移及び建築後三十年を経過する給食調理場の改修における建設コスト等々を勘案しながら、配食校十校、配食数三千食規模の共同調理場を建設したいということで計画を立てているところでございます。
なお、センター方式・自校方式の試算ということについての御質問でございますが、現段階ではございますが、試算によりますと、建設費としまして建築後三十年経過の対象校の改修等を含めまして、単独調理上自校方式と申しますと約十七億円、共同調理場で行いますと九億五千万円、両者には七億五千万円の差がございます。これが現段階における試算でございます。
以上でございます。
議長（井戸川 宏君）井福議員の再質問は休憩後にお願いすることとして、午後三時十五分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後三時 零分＝
＝開議 午後三時十五分＝
議長（井戸川 宏君）再開いたします。休憩前に引き続き代表質問を続行します。六番、井福秀子議員の再質問を許します。
六番（井福秀子君）再質問をさせていただきます。
まず、仕事確保のための小規模工事登録制度なんですけれども、先ほど答弁で、これは既に日南市はあるということでございましたが、これを登録条件といいますか、実際登録をするようになっているのかということと、登録条件がどういうふうになっているのか、そこのところをお聞かせください。
契約管理課長（甲斐 守君）お答えしたいと思います。
登録条件とかいうことでございますけれど、これにつきましては、県産労の方から要望がございまして、そちらから業者を出していただいて、それを平成十年十二月二十一日付けで契約管理課長名で各課に通知しているというふうなことになっております。
業者につきましては、当時五十九社あったということになっておりまして、業種にしましては、木造建築、大工、左官、基礎工事、防水工事、電気工事、塗装業、内装工事、建具製造とか、こういう業種が入っております。
なお、この制度につきしては、宮崎市も同じような取り組みをしております。ただ、宮崎市の場合は十万円以下というふうなことを聞いております。それから、あと宮崎県内では、野尻町がこういう制度をやっておられますが、野尻町につきましては、毎年申請をしていただくというふうにお聞きしております。
以上でございます。
六番（井福秀子君）そしたら、その県産労が出されたその業者のみということになるわけですね。ということでよろしいでしょうか。
契約管理課長（甲斐 守君）今、把握しているのは、そういうようなことで、一人親方の方ということになると思います。以上でございます。
六番（井福秀子君）このことを申し上げるのは、私も実は建設関係のそれこそ小さい零細企業の方が、やはり仕事がないがということで相談されまして、市の方に行ったら、もっと売り込みに来ないといかんわ、セールスに来ないといかんわといって、そういう制度があるということも知りませんで、この機会にということで、この制度を提案したわけなんですけれども、先ほど述べられましたように野尻町でもこの制度をつくっているけれども、登録者の条件が厳しくてあまり利用ができないと、そういうことを聞いております。
それで、人口二十九万人の福島市の場合、経営が大変な中小業者にこそ利用してほしいから市税の滞納があっても登録できるという、そういうようなことをされているそうです。そして、仕事確保に四苦八苦する中、本当に中小業者が利用しやすくなっているということを聞いておりますので、もっと広くそれをアピールする考えはないか、やはり私に相談された方は知らなかったと思うんですよね。
だから、そういうことをもっと、今、こういう大変、仕事がない中、知らせる必要があるのではないかと思うんです。
そのことについてと、あと今、申し上げました福島市では、二〇〇一年度の修繕工事が約五億円ぐらいあったんだそうですけれども、受注機会のなかった中小業者に大変歓迎をされているということです。
日南の場合、市の修繕工事費は年間どのぐらいあるんでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。
契約管理課長（甲斐 守君）その業者の関係の件ですけれど、こういう制度があるということで、知らせるということですね。これにつきましては、ちょっと今後、検討してみたいというふうに考えております。
財務課長（長鶴浅彦君）日南市の修繕料関係の経費についてのお尋ねですので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
ちなみに平成十五年度、当初予算に組み込みました修繕料につきましては、一億一千九百五十万二千円となっております。
以上でございます。
六番（井福秀子君）ありがとうございました。ぜひ、これが利用しやすいように、業者の方にお知らせをよろしくお願いしたいと思います。
次の二番目の医療・保険問題についてですけれども、先ほど質問の中に、国民健康保険税の減免の状況を知らせてほしいということで言っているんですけど、その答弁がありませんでしたので、まず、それをお願いいたします。
国保年金課長（谷崎 稔君）国民健康保険税の減免についてのお尋ねですけれども、平成十三年度は七件の六十八万一千八百円です。平成十四年度につきましては、現在まで四件ですね。十七万五千六百円でございます。
六番（井福秀子君）この国民健康保険税の滞納者が十三年度には、壇上でも申し上げましたが、一千七百五人と大変多いようです。金額も二億二千八百万円余りとなって市民も苦しいし、担当課の方も大変御苦労をされていると思います。その割には、今、お聞きしましたように申請減免が少なくて、十四年度は四件ということです。市民の方も納税相談で役所に来られたり、また、職員が出かけて行ったりされていると思いますけれども、この相談の中で申請減免の対象者はいなかったのか。また、その制度の周知はどのようにされているのかお伺いいたします。
ますます、国民負担が多くなり市民の暮らしも大変になる中、この制度をどうしても活用せざるを得ない方も出てくるのではないかと思います。今後の周知の仕方をどう考えられているのかも併せてお伺いいたします。
国保年金課長（谷崎 稔君）保険税を賦課する場合は、被保険者相互の負担の公平を図ることは当然といいますか、大原則ですよね。それで、そういういろんな特別の事情がある方につきましては、市長も先ほど答弁しましたように、窓口とか納税相談等でそういう相談を受けているわけですけれども、それと、現在、被用者保険の方から社会保険ですね、そちらの方から国保の方に入られる方が、これは仕事で年間七百人ぐらいいらしゃるんですけれども、そういう方につきましても、被用者保険、会社が倒産とか、リストラ、失業なんかでされた場合には、社会保険事務所が保険者になっております、任意継続保険ですね。これと併せてどちらの方が国保と任意継続とどちらがいいか、被保険者に有利かということを、被保険者の方にお知らせをしているところです。
ですから、こういうＰＲといいますか、そういう特別の事情のある方につきましては、そういう窓口とか納税相談等で周知を図っていきたいというふうに考えております。
六番（井福秀子君）先ほども申しましたけれども、本当にどうしてもこういった制度を利用せざるを得なくなったと、そういう場合に、そういったことのＰＲはやはりなかなか知られてない方も多いのではないかと思いますので、ぜひ、このＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
次に、前立腺がんの早期発見のために、健康診査に入れてほしいということなんですけれど、全額、市の持ち出しになるということで、今後、検討していただけるということですので、ぜひ、お願いしたいと思います。
次に、中部病院のことなんですが、壇上でも申し上げたように大変節減効果は大だと、政府の方もそういうふうにしようという方針はあるんだけれれども、これがなかなか進んでいないというのが現状だと思います。医療保険制度を本当に持続可能にするためには、こういった後発医薬品や、医療費、医療機器の価格の引き下げ、どうしても必要ではないかと思うんです。これが一番現実的な確実な道になると思いますので、ぜひとも身近なところから、今後も引き続き中部病院の方に市の方からも訴えていただきたいと思います。
次は、学校教育について移りますけれども、県立高校再編整備計画について、どう考えているかということについてですね。また、今後のことをお聞きしましたら、地域住民の検討委員会というんですか、それを設置するという方針のようですので、ぜひともそれをお願いしたいと思います。
それと、学級規模を四校から八校にということが出されていますけれども、全国を見ますと、そういった最小募集学級数は二学級とすることも必要だとかですね、これは岩手県ですね。下限二学級というのが長野県、最小希望は一学年二学級程度と考えられる。山口県、一学年二学期を維持することができるならば、本校として存続させることが望ましい、愛知県など、多くの道とか県で一学年二学級で高校を存続させる方針をとっているところも実際にございます。
ですから、ぜひ、県が四学級から八学級に限定したがために、この南那珂地区、そして、西諸地区がこういうふうに統廃合をいわれて、そういうことが出てきたですからね。この規模について、ぜひとも、これはよく検討をされてほしいと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせください。
教育長（松田惟怒君）それでは、お答えしたいと思います。
基本的に県立学校でございますので、私の方で、こうしようということはないわけでございますが、先ほど私のお答えの中で少子化に伴う生徒数の減少というようなことを申しましたですね。したがって、教育課程が組みにくかったり活動うんぬんと申しましたが、そのほかにも最近の傾向を見ますと、産業構造の変化に伴う社会の大きな変化でございますですからね。それから、生徒の学習ニーズの多様化ですとか、さまざまなことがあって、そういったもろもろのことを考えて研究しますと、新しいタイプの専門学校のあり方というものを中心に、基本におきながら、やはり生徒が行きたい学校はどういう学校なのかということを基本に据えながら、今後、新しい学校づくりのために、そういう授業を展開されるのではないかと思います。
先ほど、申しました地域のそういう検討委員会の中では、私どもも参加する機会がございましたら、意見等については要望等出していきたいというふうに存じます。
以上でございます。
六番（井福秀子君）ありがとうございます。
それでもう一点、この高校再編の問題で、こっちの地域には定時制がないんですが、こちらから今、大変、定時制に希望する若者が多いと聞いておりますけれども、また、この地域に夜間でもいいんですが、そういった定時制をつくることに対しての教育長お考えをお聞かせください。
教育長（松田惟怒君）定時制高校指向の子供たちが、生徒たちが現在どのぐらいいるのかというのは、まだ市場調査しておりませんので、まずは、現状の生徒のそういう指向がどれくらいあるのかということも含めて、検討させていただきたいというふうに思います。
六番（井福秀子君）では、よく検討委員会など、設置をされてよく検討していただきたいと思います。
それでは、次に中学校給食について移りますけれども、今、建設費、単独では十七億と、そしてセンターでは九億五千万円とお話をお聞きしましたが、今度、センターの方になる予定の東郷小、吾田、吉野方、油津、桜ヶ丘、飫肥の老朽化ということですけれども、建築の年月日をまず、それぞれ教えていただきたいと思います。
教育長（松田惟怒君）お答えします。
まず、油津小学校でございますが、築年が昭和四十八年でございます。吾田小学校が四十九年、東郷小・中学校が五十一年度、飫肥小学校が五十二年度、桜ヶ丘小学校が五十三年度、吉野方小は若干新しく五十八年度でございますが、それぞれこれから十年経たないうちに三十年経過というような状況がございますので、築年につきましては以上でございます。
六番（井福秀子君）ありがとうございました。
それでは、このように四十八年から五十八年と随分建築にはばらつきがあるんですけれども、もしセンターで始める場合、六校全部、いっせいにこの十八年度から始めるのかどうか、そこのところをお聞かせください。
教育長（松田惟怒君）今、築年と、それから三十年経過がもう迫っているということで、今、申しましたように、十校合わせて一緒にやっていきたいというふうに思います。
六番（井福秀子君）本当にまだ、五十八年ぐらいでは、まだ十分に使えるのではないかと思いますね。それこそ、素晴らしい自校方式をできるだけ変えるなら、ぜひとも、自校でやってほしいなと思うわけなんです。
今、学校給食の方にも地産地消で安全な安心な食べ物を学校給食にということで、取り組みが始まっておりますけれども、こういったセンター方式ですか。こういうのでは、非常にやりにくくなるのではないかと思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
学校教育課長（古川信夫君）地産地消についてのお尋ねですけれども、平成十三年度の献立を調査研究をいたしました。該当品目として安定供給、安定価格が実現できれば、地元産品の六品目が可能ではないかというふうに考えているところであります。
その品目は、タマネギ、ゴボウ、深ネギ、ピーマン、タケノコ、むきツワの六品目であります。一括購入ということで安定した供給ができれば、そういった体制も逆にとれるようになるのではないかと考えているところであります。
以上です。
六番（井福秀子君）このセンター方式は、だいたい三千食という規模だとお聞きしたんですけれども、これは生徒数をお聞きしましたところ、現在は十校合わせますと三千四十四人になるはずなんですが、十八年度はそれから少なくなっているとは思うんですけれども、教職員、職員の方もいらっしゃいますので、その十八年度の人数はどれぐらいになるのでしょうか。
学校教育課長（古川信夫君）人数についてのお尋ねですけれども、平成十八年度を予測しましたところ、二千九百三十七名、これが児童生徒数であります。教職員数を加えますと、三千百五十六名ということになっております。したがいまして、三千食で余裕のある人数であると考えているところであります。
以上です。
六番（井福秀子君）課長さんも参加していただきました、去年五月に雨宮先生という給食では大変勉強していらっしゃるその先生のお話の中で、そういった地場食材を使っての給食は、ぎりぎり千五百食ぐらいなんですよということを、全国でも、センターでも地場の食材を、食材で給食をしているところも結構ありますと、でも、あっても、でも、千五百食までですねということでですね。お話を聞いたんですけれども、それによりますと、もう倍以上ですよね。日南が今度、つくろうとしているのはですね。その点について、どんなお考えでしょうか。
学校教育課長（古川信夫君）お答えいたします。
私も、今、議員のお話がありましたとおり、二〇〇二年の五月二十二日の講演会には参加をさせていただきました。その折に、しっかりメモをしているんですけれども、千五百食がというお話はありましたけれども、最大三千食までは実現可能でしょうというようなことをお伺いしてメモしております。この意見も参考にすることができたということで、私ども自信を持って、その三千食共同調理場をお示ししているところであります。以上です。
六番（井福秀子君）三千食のは全部記録があるのですけれども、加工食は使わないで全部三千食をハンバーガーでとかそういうお話があったんですけれども、本当に調理員さんはへとへとになるぐらいやっておりますということでした。やはり地場産を使うと千五百食がぎりぎりだと言っていらっしゃいます。だから、そういうところを私はお話ししました。
それと、先日、宮日に載っていたんですが、串間はそれこそ、あそこはセンターでやられて、給食のなべに金属片があったという記事が載っておりました。本当にやはり大きくなりますと、一遍にいろいろな被害が出てくるし、これはどこでも考えられることですけれども、こういうことに関しての御意見をちょっといただきたいと思います。
教育長（松田惟怒君）給食への異物の混入ということでございますが、食の安全を保つからには、安全な給食をつくって子供たちに食べさせるということが一番大事です。今、御質問のようにたまたま調理中に器具の破片でごさいますとか、あるいは食材そのものの中に混入していることも実際ございます。これにつきましては、まずは調理段階でのチェックとか、つくられた給食に対する検食といいますか、調理上から出る前の検食と、学校に出てからの管理者の校長先生の検食等々を繰り返しまして、子供の口に入るものは安全を保つという、二重、三重のチェックを今後ともやっていきたいと思っております。
以上でございます。
六番（井福秀子君）ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、学童保育について移ります。市長はエンゼルプランはもう達成したんだとおっしゃいます。それは本当にそのとおりだと思いますけれども、そして、指導員の確保がなかなかだと。しかし、今働くところがないといって探している方もいらっしゃいますので、この分はどうにかすれば何とかなるんではないかと思うわけです。
それで、吾田東小の分については今後、検討していただくとおっしゃいました。それは夏休みだけだとありまして、ふだんの放課後対策事業というのは、そこの学校の子供しか利用することができないんです。ほかの学校へ行ってそこで過ごすわけにはいかないから、だから、現在は油津と吾田小学校の子供だけしか、この放課後児童対策事業はできないんです。
それで、ぜひとも放課後児童クラブを実施するためには、なんとしても夏休みだけでありませんので、どうしても場所が必要になると思うんです。今まで何度もこれを取り上げてまいりましたけれども、そういう場所のことも具体的に検討されたことがあるのか、そういった金額等も検討されたことがあるのか、まずそこのところをお尋ねしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君）お答えいたします。
まずエンゼルプランについて触れたいと思います。このエンゼルプラン児童育成計画というのは、平成十一年度から二十年度まで十年間の計画を策定しているわけでございます。この中で五年間で緊急に整備するものと、十年間で整備するものに分かれているわけですけれども、その緊急に整備するものの中で、学童保育と放課後児童クラブがあります。その計画では、十五年度までには達成をしたということであります。井福議員が言われるのは、数が少ないのではないかと言われるのだろうと思いますが、計画というのは実行できる範囲内での計画というのが妥当ではないかと思います。
それで、まだ未達成の事業がございます。延長保育と病後時の保育はまだ残っておりますので、要するに均衡のとれた事業の推進というのが必要だろうと思います。
それから吾田東小学校での学童保育、放課後児童クラブの実施についてでありますけれども、以前には吾田東小学校でというような話があったようでございます。しかし余裕教室等の関係で、これは断念せざるを得なかったということで、吾田小学校で実施をするということになったようでございます。具体的に吾田東小学校で実施してほしいということですけれども、先ほども言いましたように余裕教室等がないといったことです。別のスペースをということですけれども、福祉事務所としましては、そのような計画を立てたことはございません。どのくらいの建設費が必要かとか、そういったことは全然考えたことはございません。
以上でございます。
六番（井福秀子君）これは壇上でも申しましたように、日南市で一番大きい小学校ですので、やはりそういった利用したいという保護者の方も実際おられました。そして、エンゼルプランはもう達成したからじゃなくて、そういうことはもっと要求もありますし、またこれは、国や県の方も積極的に推し進めている施策なんです。少子化対策として国も予算をふやしていますし、だから、ぜひともこれはもっと積極的に推進してほしいと思います。ほかの市町村では、なければ児童館とかちゃんとつくって実施しているところもございますので、ぜひそういう面でこういう学童保育については。今、吾田小学校といいますけれども、実際、東郷で利用したい方がいて、利用できないからわざわざ吾田の方に移ってきたとか、そういう話もお聞きしました。
だから、何人かずついると思うんです。細田とか吉野方、酒谷とか、ああいう地域でも、規定の学童保育、十人以上とかありますよね。県の規定やらあるんですけれども、何とかして二、三人でも保育所や児童館などを利用して何とかできないものか。そういうふうに前向きに考えられないものかどうか、再度お伺いしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君）お答えいたします。
エンゼルプランの中間といいますか、十五年度といったことでございますので、その見直し等も今後考えてまいりたいといったようなことで、その中で研究させていただきたいと思います。
以上です。
六番（井福秀子君）どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、市営住宅について移ります。これはちょっと私も話を聞きまして、市営住宅で上の方が何か不注意で相当な雨というんですか、水が下に漏れてしまったと。もう畳も何もかもびっしょりになって、大変な状況だったそうですけれども。市の対応としては、それを乾燥がまに入れて八時間ぐらい乾燥するそうですけれども、そういう方法を取られたようですけれども、いっそのこと畳からかえてほしいなという要望もありましてね、ここに取り上げたわけです。
修繕、修理については家賃収入などとともに計画的に取り組んでおられることと思いますけれども、どういうことに取り組んでおられるのか、その中に畳床は入っていないのか、そこのところを教えてください。
都市建設課長（野田和彦君）お答えします。
議員御承知のとおり千二百戸以上の住宅を抱えておりまして、その中で建てかえなければいけない住宅が五百戸近くある。残りの八百戸についても、かなり耐用年数を経過しているものもあって、修繕費には非常にお金がかかっているという状況でございます。年次的にある程度改修をやっているわけですが、現在取り組んでおりますのは、段差解消とか、手すりの設置、台所の改善、トイレ、おふろ場の改修、十五年度からは新たにエレベーターの設置とかそういうものも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
六番（井福秀子君）ありがとうございます。エレベーターのことです。これは二〇〇〇年度から始まった、公営住宅のストック総合改善事業で、この事業は国庫補助があるということで大変取り組みやすいのでしょうが、ほかに今回は松原団地の一棟が議案に出ております。そういった、こちらの方の公営住宅ストック総合改善事業の活動、活用計画についてまだありましたら教えてください。
都市建設課長（野田和彦君）すみません。もう一度お願いします。ちょっと聞き逃しましたので。
六番（井福秀子君）こういった修理、修繕事業については、市は家賃収入に基づいてきちんと計画的にやる事業と、あと二〇〇〇年度から始まった公営住宅ストック総合改善事業と二とおりあると思うんですけれども、後の方に言った事業の活用計画はどうなっているのか。そこに畳床があればいいんですけれども、どうなっているのか聞きたいと思います。
都市建設課長（野田和彦君）ストック改善事業についてのお尋ねですが、ストック改善事業につきましては、木造以外のある程度、耐久性のある鉄筋コンクリートとかそういうものについては、建てかえをしないで老朽化した部分の補修で、何とか長期耐用を図っていこうという内容のものがストック改善事業でございます。
ですから、先ほど申しましたように、規格が古くなって老朽化しているものの補修、その中には御質問ありました畳床の取りかえ等につきましては、これは、市長答弁にございましたように、どうしても傷みが激しくて取りかえなければいけないというものにつきましてだけ、こちらから調査に行きまして取りかえる。基本的には消耗品的なものは入居者負担ということになっておりますので、我々が住む住宅におきましても、畳床を変えない場合もあるわけでございまして、すべて全部、行政側がもっていくというものではないと考えております。ですから、その辺はケース・バイ・ケースで状況を見ながら改善をしていきたいと考えております。以上です。
六番（井福秀子君）こういった市営住宅のいろいろな修繕、修理事業というのは、なかなかお金もかかるし大変だと思いますけれども、家主は市ですので、できるだけ住んでいらっしゃる方の要望にこたえてよろしくお願いしたいと思います。
最後にごみ問題についてです。市内の大手六社あるうちの五社に現在トレイの回収を協力をしてもらっているということです。また、今後マイバッグ運動と一緒に協力を依頼していくというふうに答弁していただきました。このごみ問題で市民への広報が本当に……。私、持ってきていますが、トレイでは全部燃えるごみの中に白もののトレイも回っていると思います。そういったことがきちんと書かれていなくて、ここだけは色ものトレイだけ書かれてそういう流れになってきているから、市民への広報、教育が徹底しないとなかなか変わらないと思うんです。どういうふうな市民への広報をもっと具体的に教えていただくとよろしいのですが。
清掃事務所長（福山敏夫君）今、議員さんがお持ちの「正しいごみの出し方保存版」ですが、これは二年前に発行したやつです。今回新たなものを十五日に発行しますけど、その紙面上詳しく書くことはできませんので、五月に「ごみ辞典」というのを発行します。この中に詳しく書いていますので、その中で市民にわかりやすいような説明をしていきたいと思います。
六番（井福秀子君）私は常日ごろ持って行って、本当に少ないんです。トレイの量はものすごく多いんだけども、実際スーパーなんかに行くと割合少なくて、これをみんながそこに持っていけばとてもあふれる量なんですが現実そうでありますから、もっとスーパーあたりにも働きかけていただいて、その広報もよろしくお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
議長（井戸川 宏君）以上で日本共産党日南市議団の代表質問を終結します。
○公明党日南市議団代表質問
議長（井戸川 宏君）次は公明党日南市議団の代表質問です。十九番広瀬勝議員の登壇を許します。
［十九番 広瀬 勝君 登壇］
十九番（広瀬 勝君）本日最後の登壇であります。よろしくお願いいたします。
公明党日南市議団を代表いたしまして、先に通告いたしました諸点に対しまして質問をいたしますので、当局の明快なる答弁をお願いする次第であります。
日本経済も一向に景気回復の兆しもなく、政府においても経済状況の論評、三カ月も同一の表現を使い、経済動向を発表している現状であり、一方では一日一日と緊迫の度を増すイラク問題で経済の指標である株価もバブル崩壊後の最安値を更新し、二十年ぶりといった株価の低迷となっております。経済の専門家に言わせると、今三月期に決算を迎える企業にとっては非常に厳しい決算になるのではないかと言われ、また不況の元凶とも言われた銀行の不良債権問題についても再び暗雲が漂ってきて、深刻な事態になるのではないかと三月危機説を唱える識者もいるのであります。
そのような事態になると、我々地方にも不況の波は容赦なく襲いかかってきて、今でさえ厳しい地方財政をさらに圧迫する危険さえ出てくるのは火を見るより明らかであります。
新年度予算についてであります。最初に本市の今後の財政、運営についてお伺いいたします。長引く景気低迷の影響で平成十五年度予算は一般会計で総額百七十七億九千万円、対前年度当初比〇・二％の伸びとなり、地方自治体の予算編成の目安となる地方財政計画の伸び率マイナス一・五％よりも一・七％増加をいたしておりますが、歳入の根幹をなす市税は、低迷の続く景気の状況や固定資産税の三年に一度の評価がえ等の影響で、対前年度当初比五・八％減の三十八億三千三百八十万一千円、自主財源である地方交付税も国の地方財政対策において、前年度に引き続き対前年度当初比八・三％減の五十四億五千万円の歳入が見込まれております。
そういった減税分の補てんをし、各種事業を進めるために営々として積み立てていた特定目的の基金からの繰入金が、平成十五年度では総額六億九千百八十三万五千円で、対前年度当初比六二・八％の大幅な増加となり基金も底をつく状況であります。今後の財政運営の弾力性を狭めるものではないかと、心配をされるところであります。
と同時に財源の捻出に苦労されていることが読み取れるのであります。借金であります市債も平成十五年度は総額二十五億八千八百三十万円で、対前年度当初比十五・八％の大幅な増加となっていて、依然として借金に頼らざるを得ない財政運営を余儀なくされているとの印象を受けるのであります。政府においても今後地方財政に対する姿勢が一層厳しくなることは、避けて通れないのではないかと思うのであります。
こういった財政の環境のもとで、今こそ地方自治の方針に立ち返り最少の経費で最大の効果を。また財政運営の基本である、入るをはかりて、出ずるを制すの基本に立ち、限られた財源を有効に使って市政発展と市民福祉の向上に努めていかねばならないのであります。
そこでお伺いをいたしますが、まず第一点目、先ほど述べましたとおり、地方財政を取り巻く環境は年々大変厳しい状況下に置かれているのが現状であります。こういった厳しい状況下で、今後の財政運営の基本姿勢はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第二点目、入るをはかりて、出ずるを制すの言葉どおり、歳入の確保が一番の問題になってくるのでありますが、平成十四年度三月補正では、土地建物売り払い収入の減額が一億二千八百八十八万九千円にも上っており、平成十五年度予算にも八千二百九十二万一千円の土地建物売り払い収入が計上されておりますが、現今の経済状況で果たして完売ができるのかどうかわからないのでありますが、それを含めて予算計上をしてある歳入の確保は万全であるのかお尋ねをいたします。
第三点目、平成十五年度末で総額二百四十二億二千百九十九万五千円になる予定の起債の今後の推移は短期的にはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第四点目、平成十二年度を境として
地方交付税の額が年々減少をして、平成十三年、平成十四年、平成十五年の三カ年で十六・五％も減額になっておりますが、特に政府内では三位一体といった言葉で地方財政改革に乗りだし、ことし六月には地方財政に関する行程表の作成を行うとの報道もあり先行き不透明ではありますが、今後の
地方交付税の見通しはどのようになるのかお尋ねをいたします。
第五点目、政府の景気対策や減税等による減収を補うための臨時財源特例債等の後年度交付税参入されることにより、交付税の使途が制限をされ交付税が圧縮される心配はないかお尋ねをいたします。
第六点目、国においても今プライマリー・バランスという言葉が使われて、国においては二〇一〇年の早い段階でプライマリー・バランスを均衡化する方針であると聞いておりますが、本市のプライマリー・バランスはどうのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、毎年予算編成時になると担当者の頭を悩ます補助金の問題が提起されるのでありますが、補助金は有効に活用すれば金額以上の効果を発揮して、市政発展に大きく寄与するのであります。また一方では市独自の補助金の規定にのっとり運用されているものもありますが、平成十五年度は補助金の整理統合はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、日南市
行政改革大綱の実施状況と現在までの成果についてであります。
国も地方も行政改革は待ったなしと言われて久しいのであります。遅々として進まないのがこの改革であり、常に計画を検証していかなければすぐに忘れ去れて、何となくお茶を濁すことで終わってしまうのであります。本市の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、介護保険についであります。
急速な高齢化の進展で寝たきりや痴呆の高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっており、その不安を払拭するために介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みを創設し、利用者の選択により保険、医療、福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしたものが介護保険制度の目的であり、平成十二年四月より実施されていることは御案内のとおりであります。
実施以来さまざまな問題が雑居し、今日まで三年間が経過をしようとしております。市町村の介護保険事業計画は介護保険法で三年ごとに見直されることになっております。その最初の見直しが、平成十五年度行われることになっており、厚生労働省は昨年八月に平成十五年度より改定される六十五歳以上の一号被保険者の介護保険料の中間集計値を発表して、全国平均の介護保険料は月額三千百四十一円、現行より三百三十円上昇するとの試算をいたしておりましたが、本市の平成十五年度の介護保険料を見るときに、一号被保険者の保険料基準月額は三千九百五十円となって現行より十九・四四％の保険料の大幅な値上げとなっているのであります。
さまざまな試算の中で基準額が決定をされたのでありましょうが、平成十四年度でも介護保険料の普通徴収分で九百二十一万二千円滞納繰り越しとなって保険料総額の一・七％にも上っております。今回の介護保険料の大幅な値上げで、一号被保険者は現在の景気低迷のときに生活が一層厳しくなるのではと心配するものであります。
新年度介護保険の予算を見るときに総額三十三億五千二百万円で、その内訳は施設介護サービス事業に二十一億三千百七十八万八千円、居宅介護サービス事業に八億八百七十六万七千円、居宅支援サービス事業に一億六千百八十五万九千円となっていて、施設介護事業が約六七・七％にもなっております。ほとんどが施設介護事業であり、介護保険制度の理念から少し違ってきているのではないかと思うのであります。
さて、今後、本市の介護保険の方向はどのように進んでいくのか。と同時に今回、大幅な介護保険料の値上げが予定をされておりますが、今までも議論のありました低所得に対する対策はどのように考えておられるのか併せてお尋ねをいたします。
次に、環境問題についてであります。今や環境問題は地球規模であり、地球温暖化は一向にやまず、むしろ進行している状況であります。今こそ早急なる有効な対策をとらなければならないでしょう。地球環境を守る上からも一人一人が真剣に考えて、今やれることをやり、よりよい環境を次世代に引き継ぐことが我々に課せられた使命ではないかと思うものです。
幸いにも日南市では時宜を得たといいましょうか、遅まきに失したと言っては失礼かもしれませんが、今回、日南市環境基本計画が策定され、本計画では日南市の産業、経済発展を図りながら特色ある自然的・歴史的資源を保全し、未来に継承していくため市民全員が一致協力して行動することを標榜し、未来につなぐ豊かな自然と人とが共生する町、日南を望ましい環境像として実現するために、市民、事業者、市のすべての人々が環境問題を一人一人の問題としてとらえ、互いに連携し本市の特色ある豊かな自然や、安全で快適な生活が持続的に保たれるように取り組んでいくとの理念で環境基本計画が策定をされ、市民一人一人に環境に対する啓発を行っていくことになり、その成果に期待をされるところであります。
まず一点目、新エネルギー利用についてです。地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素の削減が迫られる中、太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーで発電した電力の利用を促し、新エネルギー利用特別措置法が本年四月より施行されることになっております。その新エネルギー利用特別措置法では、新エネルギーで発電をされた電力を電力会社に購入の義務を課している点であります。
また本市においても平成十三年度に、日南市地域新エネルギー・ビジョンが策定をされており、地球温暖化防止の立場に立ち新エネルギーの導入を積極的に行う考えはないかお尋ねをします。
次に、廃食用油リサイクル計画についてであります。
昨年九月議会でも問題提起を行いました。河川や川の水質汚濁を防止するために公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に力を注がれておりますが、限られた予算の中ではなかなか計画通りに進まないのが現状であります。担当課でも水質浄化のための啓発は行われておりますが、水質汚濁の原因と言われる家庭廃水、特に使用済み食用てんぷら油の処理が問題となっております。
他自治体では水質汚濁防止や地球環境保護の観点からユニークな取り組みが始まっていることは御案内のとおりであります。前回も質問をいたしましたが、廃食用油を回収して燃料にリサイクルする事業であります。先ほども述べましたように他自治体では廃食用油の回収だけはなくて、菜の花を栽培して春は花を楽しみ、菜種から油を取り、そして使用済みの食用油を回収して、燃料にリサイクルしているところも数多くなったのでありますが、幸い本市でも二市二町で運営をされるリサイクルプラザが、今年四月より稼働をすることになっております。
これを機会に廃食用油を回収して、燃料にリサイクルする考えはないかお尋ねをいたします。
次に、歴史的環境整備事業についてです。
第一点目、油津地区の歴史的町並み整備事業については油津に生まれ育ったものとして歴史的、文化的価値を認識していただいたことは大変うれしく思っているところであります。新年度予算でも本事業に五千八百万円の計上がなされていて、早期完成に弾みがつき期待をする次第であります。
せっかくの町並み整備事業でありますから、道路の整備にとどめることなく昔あった建物の復元等を行い、その建物を資料館等に活用して、町並み全体を訪れた人にノスタルジーを感じさせるような風情をつくり出すようにする考えはないかお尋ねをいたします。
第二点目、堀川運河の整備についてです。私が多くを申し上げずとも堀川の歴史については御案内のことであります。一度は堀川を埋め立てて緑地にしようとの案があったのでありますが、住民の熱意と観光的、文化的に評価をされて整備が始まったのであります。着工以来今日まで一部を完成した部分があります。工事期間中にいろいろとアクシデントがあり工事が中断をされ、おくれたことは承知をいたしております。非常に期待の大きい事業でありますから早期完成が待ち望まれるところであります。堀川運河の整備事業の完成年度はいつになるかお尋ねをいたします。
次に、公共施設についてであります。
一点目、市営住宅の改修についてであります。現在本市には千二百戸以上の市営住宅が設置をされていて、本市の住宅政策の柱ともなっているのであります。しかしながら建設年度の早いものは、経年的損耗でかなり傷んで、住環境もあまりよくない状況であります。と同時に、入居者の六十五歳以上の世帯も三百世帯近くになっている現状でもあります。
毎年多額の費用を使って補修をしてしのいでいる状況であり、それと並行して市営住宅の建てかえ事業を計画的に行っておりますが、本年じゅうに天福住宅の建てかえが終わり、次の建てかえ計画に移す段階であります。すべての古い住宅を年次的に建てかえを行うには、相当の年月と多額の費用を要するものであります。今回住戸改善事業で松原団地の改修を行う予算が提案をされていますが、高齢者世帯には高層住宅の最上階までの上り下りは大変な苦痛を伴うことであろうと思います。今後の市営住宅の改修計画についてはどのような方針かお尋ねをいたします。
第二点目、公共施設の防犯対策についてであります。日南市の昨年一年間の刑法犯の件数を見ますと、総数で五百六十一件となっており、そのうち窃盗犯の侵入等は九十三件で四七％以上が空き巣ねらいや事務所あらしであります。近年増加傾向にあるピッキングによる空き巣等の犯罪を未然に防ぐために、本市の公共施設についてはどのような防犯対策がとられているのかお尋ねをいたします。
次に、子育て支援策についてであります。第一点目、小児救急医療についてです。宮崎県におきましては一九九〇年以降で見ると、小児科が最も多かった年と比べた場合二〇〇〇年の減少率は、九州では宮崎県が最大で全国平均の十五・七％の二倍以上の三二・八％であります。そういった事態を重視した公明党宮崎県本部の女性局を中心に、全県下で二十四時間対応のできる小児救急医療機関の整備等を求める署名活動を過日行って、先月十三日に松形知事に申し入れをいたしたところであります。
子育て経験のない若い母親が一番困るのは、小さい子供の突然の病気でもあります。特に子供は病院が休みのときになぜか病気になり、親をおろおろさせるのであります。私もそういった経験が何度かあります。新聞報道によれば、宮崎市ではそういった父母の不安解消と安心して子育てができる環境を整えるために、休日と夜間の小児救急医療体制を充実させるため入院機能を持った小児専門施設を整備するとのことでありましたが、本市の小児科医の状況は開業医が現在三医院で、六月より一医院開業予定であり、合計四医院になる予定であります。本市においても小児救急医療の施設は設置できないかどうかお尋ねをいたします。
第二点目、乳幼児医療費無料化についてです。現在三歳未満の乳幼児に対して一レセプト三百円の負担はあるものの、基本的には医療費の無料化が制度化されております。
日南市においても、平成十三年度で対象乳幼児数は千四十七名、助成延べ件数二万五十件の医療費助成額四千九百五十二万五千円となっております。この事業が始まった平成十二年度と比較いたしますと、助成延べ件数で三二七％の伸びをみているのであります。その需要の高さを示したものであるといえます。
過去、本市では、単独で零歳児の医療費の無料化をしていた時期もありましたが、四月よりサラリーマンの健康保険の窓口での三割負担がスタートいたします。若年層のそういった負担増を少しでも和らげるためにも、乳幼児医療費無料化の対象年齢を引き上げる考えはないかお尋ねをいたします。
第三点目、子育て短期支援事業についてであります。厚生労働省は地域における子育て支援体制の強化として、今後の子育て支援のあり方のついては単なる少子化への歯どめではなくて、子供の幸せを第一に考え、子供を持つことや子育てに喜びを感じられるような社会をつくっていかなければなりません。
また、都市化や核家族の影響もあり、子育ての経済的負担に加え精神的な負担が増大しており、これらを取り除くことも大切です。子供は未来の宝との認識に立ち子育てを地域や社会全体でサポートしていくような施策の推進が重要と考えるとの見解を出しておりますが、その具体策として、子育て短期支援事業の拡充を行っていくことになっております。本市ではこの短期支援事業にどのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。
最後に給食行政についてであります。
まず第一点目、学校給食未実施校の実施の見通しについてであります。
先ほども二人の方から質問がありまして了解をいたしましたが、若干再質問をいたしたいと思います。再度確認の意味から、完全給食未実施校の実施の見通しについて今一度お答えをいただきたいと思います。
第二点目、小・中学校校舎等の耐震調査についてであります。日南市におきましても学校の校舎は鉄筋コンクリートづくりがほとんどであろうと認識をいたしております。子供たちが生活の大半を過ごし、災害時の避難所ともなる公立小・中学校等の校舎等の施設の耐震性が最優先課題となってきたようであります。
文部科学省は昨年公立小・中学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表いたしました。新しい耐震基準が導入された昭和五十六年度以前に建設され、耐震性に不安のある建物が全体の六五％を占めていて、うち耐震診断が実施されたのは三割強であります。また本県の耐震診断実施率は二〇％未満となっているようでありますが、早急なる対応が必要であると思われます。校舎等の耐震診断の今後の取り組みと何年度までに完了される予定かお尋ねをいたします。
第三点目、シック・スクール対策についてです。この問題については昨年九月議会で問題提起をいたしたものであります。校舎の建材等から空気中に揮発してくる化学物質で子供たちが体の不調を来すシック・スクール症候群が、学校の改修、改築での被害も報告されているため、文部科学省はその予防対策を示し注意を呼びかけたのであります。
本市でも、今般油津中学校が改築をされて、文部科学省が全国に通達を出していた施設でもあり、どのような結果であったのか。また今後のシック・スクール対策については、どのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君）広瀬議員の質問にお答えいたします。
初めに財政運営に関しての一連の御質問でございます。まず、財政運営の基本姿勢についての御質問でありますが、今日の各自治体の財政運営は長引く景気の低迷と構造改革の推進により年々厳しさを増しております。今後の財政運営にあたりましても、入るをはかりて、出ずるを制すの財政健全化の理念のもとに、中期財政収支の見通しを的確に把握し財政基盤の確立を図りながら、地域経済を衰退させることのないように慎重に運営をしていかなければならないと考えております。
次に、歳入の確保は万全かとのお尋ねです。平成十五年度につきましても、現時点で見込める歳入を年間収支の見通しを勘案しながら計上いたしたところでございます。その確保についても、全力を上げて努力をしてまいる所存でございます。
次に、市債の短期的な推移についてのお尋ねであります。昨年試算をいたしました中期財政見通しによる平成十五年度から平成十八年度までの市債発行見込み額につきましては、二十五億三千万円程度と想定をいたしております。この場合の毎年の元利償還金につきましては、二十六億円台で推移する見込みであります。
なお、市債の発行の見込み額につきましては、交付税の減額に伴う補てん措置として発行を重ねております。臨時財政対策債が平成十三年度から、平成十五年度までの時限措置でありますので、平成十六年度以降の発行が許可されなければ発行見込み額は大幅な減となります。
また、今後もさらなる交付税の減額が行われ引き続き発行を許可されますと、大幅な増となることも予想されます。このように国の地方財政対策次第では、市債の発行額や財政運営のあり方が大きく変わることになりますので、今後の国の動向には十分な注意を図っておかなければならないと思っております。
次に、臨時財政対策債等の特例債の増発が、交付税の一般財源としての使途を制限し、他の経費に対する措置を圧迫するのではないかとのお尋ねでございます。
御承知のように交付税は国税五税の法定分を地方自治体に配分されるものであり、配分される額は無限大ではありません。近年のような特例債の発行そのものが債務の先送りであり、先々の交付税を先食いしてるといっても過言ではありません。
議員がお考えのように、一般財源として自由に使える額を圧縮してしまう結果を招いていることも現実ではあります。
次に、プライマリー・バランスについてのお尋ねでありますが、平成十三年度決算で申し上げますと、歳入総額が市債を除いた額は百六十八億三千二百万円、歳出総額から交際費を除いた額は百六十三億五千百万円となり、プライマリー・バランスは、四億八千百万円の黒字となっております。
また、平成八年度から平成十二年度決算におきましても黒字であり、さらに平成十四年度の決算見込みにおきましても黒字となる見込みであります。
次に、新年度予算における補助金の整理統合についてのお尋ねでございます。
補助金及び交付金につきましては、平成十四年度に各種団体等への運営費補助金の一律一割カットを実施したところであり、平成十五年度におきましても、補助目的、効果等についても再検討を加え整理統合に努めてまいりました。その結果を当初予算比較で申し上げますと、廃止または終了したものが二十四件、減額となったものが四十四件、新規が二十九件、増額となったものが二十九件で、総額では約四百八十万円の減となっております。
次に、
行政改革大綱の実施状況と成果についてのお尋ねでございます。
計画案を平成十三年度から十七年度までの五カ年とする、「新しい日南市
行政改革大綱」を策定し、職員削減数二十人、削減額十三億円を目標数値として定め新たな行政改革を現在推進中でございます。
実施状況について年度別に申し上げますと、職員の減数は十三年度が三名、十四年度が四名、それぞれ減員しております。また、経費の効果額について、項目別に概数を説明申し上げますと、人件費削減額が十三年度二千万円、十四年度二千五百万円、公共工事コスト縮減によります、十三年度が八千四百万円、十四年度は昨年の十二月末までの集計でございますが、一千六百万円。補助金等の整理合理化によりますと、十三年度が一千一百万円、十四年度が一億三千三百万円。給与の適正化として特殊勤務手当てを廃止したことにより十三年度は九百万円、不用遊休財産の処分では、十三年度で三億八百万円、十四年度で二千五百万円、その他の経費節減として昼休み時間の消灯や旅費の見直しなどによりまして、十三年度が一千五百万円、十四年度一百万円であります。
累計では、十三年度四億四千七百万円、十四年度は集計途中ではございますが、二億円。合わせますと、この二年間におおよそ六億四千七百万円の経費効果を上げたことになります。この額は申し上げるまでもなく、あくまで単年度効果でございます。
そして、その他の成果といたしまして、市民サービスの向上、事務の効率化、人材の育成など、数字では表されないものも一定の成果を上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、今後の介護政策と、低所得者対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり介護保険制度も平成十五年度から第二期事業計画に入ります。このため本年度「日南市高齢者保健福祉計画」、及び「介護保険事業計画」の改訂を行うため、委員会を設置して作業を進めてまいりました。
去る二月十七日、第三回目の委員会で計画の承認をいただきました。この場をお借りいたしまして、委員の皆様方の御苦労に対しまして感謝を申し上げたいと存じます。今後、この計画をもとに介護保険制度を運営していくものでございますが、今後の介護政策で出しまして、大きく二点ほどあろうかと存じます。
第一点目は、要介護者を少なくしたり、可能な限り寝たきり状態にならないための介護予防事業の推進でございます。今後は健康で元気なお年寄りを一人でも多く増やすため、転倒、骨折予防、閉じこもり予防、気道感染予防の三つの観点から、介護予防に取り組む必要があろうかと存じます。
二点目でございますが、特に本市の場合、施設サービスを利用している方が多い状況でありますので、施設から居宅へ復帰できるかが大きな問題となっておりまして、居宅介護支援事業所などの関係機関と連携し、居宅サービスの推進を図る必要があろうかと存じます。
次に、低所得者対策につきましては今議会に提案しておりますが、介護保険料の第二段階を第一段階に軽減する低所得者の介護保険料の特別減免制度に十五年度から取り組むものでございます。
なお、利用料の減免につきましては、国の対策として実施していただくよう引き続き国に対して必要な予算措置等の要望をしてまいりたいと存じます。
次に、新エネルギーの積極的な導入についてのお尋ねでございますが、今後、市の公共施設への先導的な導入、あるいは住民の皆様へのさらなる啓発活動が必要であると考えております。
また、新エネルギー・ビジョンにおきましても、その優位性が認められました風力エネルギーについて、民間事業者とタイアップしながら詳細なデータ収集にあたっているところでございます。
しかしながら、広範囲における具体的な導入に関しましては、市民ニーズ、事業の必要性、採算性、また財政状況等を勘案いたしまして、総合的に判断する必要があろうかと存じます。この点につきましては、御理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
次に、廃食用油リサイクル計画についてでございます。
日南串間地区ごみ対策協議会幹事会では、昨年の十一月に国分隼人衛生公社の廃食用油リサイクル施設を研修視察いたしております。
その結果について、確かに水質汚濁の防止上、またごみの減量の観点から効果があるとの報告を受けております。
しかし、施設の建設、廃食用油の回収体制等解決しなければならない問題が多くありますので、今後とも県南二市二町のごみ対策協議会で検討をしてまいりたいと思っております。
次に、油津地区の歴史的町並みづくりについてのお尋ねでございます。
本年度に三回委員会を開催し、油津地区のまちづくりの整備構想をまとめたところでございます。この中で、道路の整備だけではなく堀川運河の文化財としての登録や、「油津赤レンガ館」等の歴史的建造物の保存と修理、そして、活用を提示しております。イメージ的には、油津の町が反映していた明治から昭和初期までの町並みの再現を考えておりますが、道路以外の建物等の修理活用については、整備主体、整備手法、時期など、今後さらに検討していく必要があると考えております。
次に、堀川運河の整備についてのお尋ねでございます。
油津港湾事務所にお聞きしましたところ、「見法寺橋から油津大橋までの区間について、平成十七年度を目標に整備することとなっているが、運河沿いに残る文化財的価値の非常に高い旧石積護岸、斜路などの試掘調査や現状調査等を行いながら復元工法を検討し工事を進めており、その調査に時間を要している。今後も日南市で実施予定の油津地区の歴みち事業と連携を図りながら整備を進め、できるだけ早い完成を目指したい」ということでございました。
次に、市営住宅の改修についてのお尋ねでございます。
現在、三階建て以上の市営住宅は三十七棟あり、高齢者や体の不自由な方のためにエレベーターの設置などの改修を順次行っていく予定にいたしております。しかしながら、全棟の設置には時間がかかるため、三階以上にお住まいの高齢者に対して、一、二階が空いた場合は優先的に移動していただくなどの措置を行っていきたいと考えております。
次に、公共施設の防犯対策についてのお尋ねでございます。
市の公共施設につきましては、施設規模や性質等を勘案し、対応しているところでございます。主要施設の実情について説明いたしますと、市庁舎は常駐警備、全小中学校、まなびピア、飫肥由緒施設の一部、また多目的体育館等につきましては、業務委託による機械警備で対応いたしております。これ以外の保育所等の施設につきましては、防犯対策、施錠徹底等の指導のみで、現在のところ機械警備等の対応はいたしておりません。
お尋ねのピッキング対策についても、策を講じておりません。今後、修繕等の機会におきまして対応をしてまいりたいと、このように考えております。
また、市営住宅の防犯対策につきましては、最近、建てかえを行った園田団地、また、現在建てかえを行っている油津団地につきましては、玄関のかぎがピッキングし難いかぎを使用しており、廊下に面した窓についても面格子を取り付けるなど対策を講じております。
しかしながら、それ以外の住宅につきましては、ピッキング対策を講じておりませんので、県の指導を仰ぎながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援策のうち小児救急医療についてであります。
現在、市内の小児医療の開業医数は三施設となっておりますが、六月から一医療機関が新設されると聞いておりますので、六月以降の小児科医療施設は、全体で四開業医と県立日南病院の五医療機関となります。
そこで、日南市における小児救急医療の状況を申し上げますと、南那珂医師会が平成八年から取り組んでおられます、「かかりつけ医推進モデル事業」が、市民の皆様方にも十分に周知徹底しており、また、医師会側の協力体制も整っており、小児救急医療は順調に推進されている状況である、このように考えております。
また、県立日南病院におかれましても、積極的に対応していただいております。さらに、休日夜間急病センターの活用もあり現時点におきましては、特段、小児救急医療についての問題等も生じていない状況であると、このように聞いております。
なお、宮崎市が計画いたしているような小児救急医療施設の設置につきましては、現時点では考えてはおりません。今後、南那珂医師会との連携を深めながら、休日夜間急病センターの運営について、市民の皆さんの要望に即応できる体制を運営の中で整えていくための検討を重ねてまいりたいと思っております。
そのことによりまして、保護者の不安をできる限り払拭できるような施設にしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、乳幼児医療費の無料化についてのお尋ねでございます。
本市では、他市に先立ちまして、ゼロ歳児に対しまして市単独で無料化を実施してるところでございます。平成十三年度より償還払いから現物給付に制度改正されたことにより、市の負担も増加したところであります。
御質問の無料化の年齢引き上げにつきましては、方法論も含め今後、検討いたしたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
次に、子育て短期支援事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由や仕事の都合により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護をすることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的といたしております。
これらの事業を実施するためには、保育所とは別の児童養護施設等での対応が必要となってまいりますので、市といたしましては、現在のところ、その件についての取り組みについては困難であろう、このように考えております。
以上でございます。あとの分野は教育長の方からお答え申し上げます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君）広瀬議員にお答えをします。
まず、学校給食未実施校の完全実施の見通しについての御質問でございます。
先ほど来、井上議員、井福議員にもお答えしましたが、このことにつきましては、児童生徒数の推移、建築後三十年経過する給食調理場の改修における建設コスト等も考慮しまして、小学校六校、中学校四校の計十校に公設公営で三千食を配食可能な共同調理場方式の建設を予定しております。
予定としましては、大字星倉六百二十二番地の雑種地、及び林地でございます。
なお、供用開始でございますが、財政事情も絡んでまいります。一応、今のところは平成十八年度供用開始をめどに取り組んでいるところでございます。
次に、小・中学校校舎の耐震調査についての御質問でございます。
昨年八月に、文部科学省から昭和五十六年度以前に建設されました建物の耐震調査を、平成十五年度から十七年度までに行うよう指導がございました。これに基づきまして、吾田東小学校と、油津中学校を除く、計十八校について計画書を作成いたしました。
この計画書に基づきまして、平成十五年度の調査費用としまして二千七百八十五万九千円の予算案を提案いたしておるところでございます。
今後、関係各課と連携しまして、耐震調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、シック・スクール対策についての御質問でございます。
現在、改築中であります油津中学校校舎の材料につきましては、日本工業規格や日本農林規格等を参考にしながら、ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の放散がないもの、もしくは少ないものを使用しております。揮発性有機化合物の濃度測定につきましては、学校環境衛生の基準により、今月下旬の完成時に実施することにしております。
小・中学校全体における対策につきましても、学校環境衛生の基準に規定される検査を年次的に行い環境の把握に努めるとともに、建物の材料や備品には特定揮発性有機化合物の発散がないものもしくは少ないものを使用していきたいと考えております。
以上でございます。
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＊会議時間延長の件
議長（井戸川 宏君）本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
十九番（広瀬 勝君）時間を延長していただきましたので、ゆっくりやらせていただきます。
まず、教育長、確認をいたしたいと思うんですが、公設公営というようなことで、私はこれが聞きたかったために先ほどちょっと聞き逃したかどうかわからなかったんですけど、公設公営でよろしいのかどうかということですね。それともう一つ、ずっとまとめてまいります。
小・中学校の耐震計画についてですけど、今年度予算で二千七百八十五万九千円の計上されておりますけど、かなりの学校数で建物の棟数でいきますと、かなりの数に上っていると思うんですが、これは全部の耐震調査が終わるのはいつになるのかということと、耐震調査が行われてその結果、どうされるのか。調査しっぱなしなのか、それともすぐそういった補強を行われるのか、その点をお聞かせください。
それから、シック・スクール対策については、年次的にということでしたので、そういった対応をお願いしたいと思います。
それから、子育て支援でありますけれども、とにかく救急小児医療については、なかなか需要等の問題もあり今で十分充当しているというようなお話でございましたので、そういった不安を解消するために今の施設の機能の充実をお願いしたいと思います。
それから、乳幼児医療費の無料化、いわゆる年齢の引き上げ。他市町村では未就学児童というようなところまで支給をしているところもございますが、しかし、私どものやはり財源的な問題もございますが、今、市長の答弁では今では全く財源がないということで、答弁がゼロ回答でございました。今回、方法論を含めてというふうな前向きな答弁がございましたので、どうかこのような検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、昨年の十二月も質問いたしましたけど、この子育て短期支援事業について、やはりどうもずれが、私と市長とのずれが若干出てきているような感がいたします。今年もかなりの金額が、子育て支援策として私立保育所等に投入されているわけですけど、そんな中でも、やはりこういった厚生労働省が出しております、このような事業に少しもやはり取り組んでおられないなという気がいたしますので、再度、また、こういったせっかく子育て支援対策として事業があるわけですから、そういった事業を精査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、また、公営住宅の改修につきましても、私は高齢世帯が三割近くに、二割の高齢者世帯になっているということで、市長の答弁の中で三階以上の高齢者については、アンケート調査で、下の一階、二階等が空いた場合は、そこへ住みかえをさせるというようなことで本当にありがたいご答弁をいただきました。
そうしますと、お金もかけずに、やはり卑近な例で四十歳程度の人を最上階に上がっていただきますと、また、二十年間というものは下の方に住まずにも、二十年間のサイクルとか、そういうような形でサイクルが住みかえができるような形をしていただきたいと思います。また、そのときには、住みかえ規程というものもやはり明確にしておかなければならないのではないだろうかと思います。
今は、公営住宅法では、市営住宅から市営住宅への住みかえというのは、特別な事情を除いては、当然、市長が必要と認めるというような項目があるのかもしれませんけれども、やはり規定は規定としてきちっとやっておかれた方がいいと思います。そうしますと、やはり空いたときには下をリフォームをしながら、二十年以上経ちますとかなり住宅も古くなってまいりますので、当然、リフォームをしながら、そのときには一戸空いた部分をリフォームし、一編に二戸がリフォームできるのではないだろうかというようなことを思っておりますので、どうかそういうふうに対応していただきたいと思います。
公共施設の防犯対策について、今回、市の公共建物と市営住宅についてもお話ししたところですが、今、ピッキング対策で被害に遭わないようなかぎの研究もなされておりますが、どうかそういった市営住宅がほとんどだろうと思いますので、そういった研究等をひとつしていただきたいと思います。
堀川の件につきましては、十七年度ということでございましたけど、恐らく今のお話ですと、文化財等の調査でおくれるというような見通しのようでございますので、どうか、なるだけ早い時期に完成するように、また、要望等をお願いしたいと思います。
環境問題で新エネルギーについてでありますけれども、いわゆる壇上で申しました新エネルギー利用特別措置法というものが、私は今、ちょっと同僚にお願いをして、役所の休日・土日・祭日というものは、今年何日ぐらいあるのかなとちょっと話したら百八日あります。そうしますと、この大きな庁舎の上に太陽光等の民間等ではなく、まず、我々官の方が率先して、こういったことをおやりになる。そして、売電とか、特別措置法が指定していますようなことをできるのではないだろうかというように考えておりますので、手短で結構ですので御答弁をお願いいたします。
それから、介護の問題ですけれども、介護保険の二段階を一段階引き下げるというようなありがたいことでございますが、需要量の問題も、国に要請をしていくということでございましたが、今、三％の方もいらっしゃいますが、これを五％、七％、十％といった刻みの所得によって、それでそういうような段階的に軽減していく考えはないか、お尋ねをいたします。
また、財政問題については、きょうは時間がございませんが、本当に六月には三位一体という言葉で、中央財政改革の行程表が作成をされる。先ほど、市長もお答えになりましたように、非常に後年度、交付税で参入した分が、それはもう圧縮されて、今年は五十四億の交付税をいただきながら、そのうちの十一億は規定された、いわゆる義務的な経費に消えていくというふうなことは義務付けられております。恐らくその差額の三十八億から四十億しか、一般財源いわゆる自主的に使えないと、頭からですね。そういった非常に厳しい財政状況にあろうと思います。
また、この予算の概要の中でも、やはり市債の増額が気になると思いまして、ここへ気よくいろんな補てん作用を引いたら十五億九千二百万しかないですよというような、これは気にされているのではないだろうかと思いますので、今後のやはり財政運営については、十分注意をしていただいて運営していただきたいと思います。
以上です。
教育長（松田惟怒君）共同調理場の建設運営方式ですが、公設公営で考えております。それから、小中学校の耐震調査につきましては、教育総務課長の方でお答えします。
教育総務課長（久永文洋君）耐震調査についてのお尋ねでございますが、棟数としましては五十一棟ございます。教育長が答弁いたしましたように、すべて終了するのは十七年度を予定しております。それから、もしこれで改修が必要だというふうな調査結果が出た場合は、すべての調査が終了した時点で計画書を作成したいと考えています。
以上です。
介護保険室長（米良憲之君）お答えいたします。
利用料一律一〇％の負担を所得に応じて段階的にすべきではないか、そういうことに取り組む考えはないかという御質問であったと思います。
利用料の減免につきましては、全国的には低所得者対策として一般的に取り組まれているようでございます。議員御提案の利用料の段階的な対策につきましては、現在の介護保険制度におきましては、制度上若干問題がございます。
また、単独事業として取り組むといったようなことにつきましては、本市の財政状況からして大変厳しいと思われます。
したがいまして、先ほど市長も答弁いたしましたように、県内九市の市長会等で検討いただきまして、国の対策として、国に対しまして要望していくといったようなことになるのではないかというふうに存じます。
以上でございます。
企画調整課長（竹井 豊君）新エネルギーに関する御質問についてでございます。
議員の方は市庁舎を例示して御提案いただいておりますが、新エネルギービジョン策定の過程で市庁舎への導入についても実は検討いたしております。
ところが、市庁舎はもう御存知のとおり耐用年数とかいろいろな問題等がございまして、市庁舎を使っての実現は無理だろうと、そういう判断をいたしました。その結果、提案をいただいたのが保健福祉総合センターでございます。保健福祉総合センターを例示した場合には概略システム価格とか、総合的にかかる経費をみてみますと三千七百万程度かかっておりまして、その際に地元市として負担になるのがどのくらいかと、実質負担額が二千百万程度と、そういう試算をいたしております。
したがいまして、現時点では市庁舎への導入、あるいは保健福祉総合センターへの導入というのは、ちょっと困難だろうと、そういう判断をいたしております。
現在、取り組んでおりますのは、壇上で市長が申し上げましたとおり、風力発電につきまして、民間事業者とタイアップして、その実現性と実効性の確保を図ろうと、そういう努力をしているということを御報告申し上げ、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
議長（井戸川 宏君）以上で、公明党日南市議団の代表質問を集結します。
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＊延会議長発議
この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度に留め、延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井戸川 宏君）異議なしと認めます。
よって本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
議長（井戸川 宏君）明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
議長（井戸川 宏君）本日は、これをもって延会とします。お疲れさまでございました。
＝延会 午後四時五十六分＝
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